フラット３５パッケージ：金利が変わらない住宅ローン【フラット３５】

フラット３５パッケージ

フラット３５パッケージとは、「長期固定金利型」のフラット３５と「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを、金融機関が一体的にご融資する商品です。 ※商品名は取扱金融機関によって異なります。
また、金融機関によっては、取扱いをしていない場合があります。

金利変動に影響されないフラット３５と低金利のメリットが受けられる「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを併せて借り入れることで、将来の金利変動リスクが軽減されます。

万が一、ご返済が困難になった場合、住宅金融支援機構と金融機関が協調して返済条件を変更するなどのご相談をお受けします。

フラット３５の中間資金としてプロパーローン融資分を先行・分割交付することができます。

	買取仮承認（特定個人貸付付保仮承認）後にはプロパーローンの実行ができます。
	建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地売買価額が上限となります。
	プロパーローンの分割実行も可能とします。但し、建物竣工後の実行は1回のみとし、フラット３５と同時期に実行するものとします。
	建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第1順位の抵当権を設定していただきます。
	フラット３５実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第2順位としていただきます。
	プロパーローンの初回実行日から8か月以内にフラット３５の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。

	買取仮承認（特定個人貸付付保仮承認）後にはプロパーローンの実行ができます。
	建物竣工までの間に実行されるプロパーローンの合計額は、土地評価額（金融機関基準による）が上限となります。
	プロパーローンの分割実行も可能です。但し、建物竣工後の実行は1回のみとし、フラット３５と同時期に実行するものとします。
	建物竣工前にプロパーローンを実行した場合は、土地に第1順位の抵当権を設定していただきます。
	フラット３５実行時には、プロパーローンに係る抵当権は第2順位としていただきます。
	プロパーローンの初回実行日から8か月以内にフラット３５の実行が行われない場合は、保険関係を消滅させることとなりますが、やむを得ない事由がある場合は期限の延長が可能です。

ご利用いただける方

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

融資対象となる住宅

フラット３５の対象となる新築住宅・中古住宅

融資金額

ご融資期間
ご融資金利
ご返済方法

併用する住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。

担保

ご融資対象となる住宅及びその敷地に、フラット３５に係る住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権と、併用する住宅ローンに係る第2順位の抵当権を設定していただきます。

保証人

併用する住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。
（フラット３５は、保証人は必要ありません。）

団体信用
生命保険

併用する住宅ローンの加入の要否は、金融機関ごとに異なります。
（フラット３５は、機構団体信用生命保険特約制度をご利用ください。別途、特約料が必要となります。）

火災保険

併用する住宅ローンの取扱いは、金融機関ごとに異なります。
（フラット３５は、ご融資対象となる住宅に火災保険を付保していただきます。別途、火災保険料が必要となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。）

金融機関ごとの取扱いについては、お申込みされる金融機関にお問い合わせください。

フラット３５パッケージは、フラット３５をお申込みされる金融機関と同じ金融機関で、フラット３５と同時にお申込みください。

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