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公開日:2016年4月1日

 この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」といいます。)1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に定められている等級3の基準であり、数百年に一度程度発生する地震による力の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度を想定しているものです。具体的には、「限界耐力計算による場合」、「保有水平耐力計算等による場合」のいずれかの確認方法、又は、「階数が2以下の木造の建築物における基準」、「枠組壁工法の建築物における基準」、「丸太組構法の建築物における基準」のいずれかに適合することが必要です。

1 新築住宅の場合

  数百年に一度程度発生する地震力の1.5倍の力による水平力に対して構造躯体が倒壊、崩壊等しないように対策を講じます。

1 新築住宅の場合

(参考)階数が2以下の木造の建築物における基準(概要)

次の(1)~(6)の基準に適合することとします。

(1) 壁量の確保

・耐力壁及び準耐力壁等の長さに壁倍率をかけた各階の壁量の合計は、地域や屋根の重さや上下階の床面積に応じて必要となる壁量以上とします。
・壁量を確保するためには、計算が必要です。

(2) 耐力壁線間の距離

・筋かいを用いた耐力壁線(外壁又は建物内部で長さが一定以上である耐力壁の線をいいます。以下同じ。)の相互の間隔は、各階の張り間方向及びけた行方向において、8m以下(筋かいを含まない耐力壁のみを用いる場合は12m以下)とします。

(3) 床組等の強さ

・耐力壁線で挟まれる各階の床の床組又は屋根の小屋組及び屋根面(「床組等」といいます。以下同じ。)の床倍率は、床や屋根の平面形状や耐力壁との位置関係に応じて必要となる床倍率以上とします。
・床倍率を確認するためには、計算が必要です。

(4) 接合部の強さ

・胴差の仕口の接合方法は、通し柱との接合条件ごとに定められた仕様とします。
・床組等の建物外周部分の接合部倍率は、床倍率等から算出した接合部倍率以上とします。
・接合部倍率を確認するためには、計算が必要です。

(5) 小屋組、床組、基礎その他の構造耐力上主要な部分の部材の種別、寸法、量及び間隔

・鉛直荷重を上部構造及び基礎を通じて適切に地盤に伝えるために必要となる横架材の間隔・断面寸法等及び基礎の間隔・断面寸法・配筋量等を設定します。
・水平荷重作用時の引張力に対する基礎部分の耐力が十分となる基礎の間隔・断面寸法・配筋量等を設定します。
・横架材の間隔・断面寸法等及び基礎の間隔・断面寸法・配筋量等の設定には、構造計算又は構造計算結果に基づくスパン表での確認が必要です。

(6) 構造強度

・建築基準法施行令第3章第1節から第3節まで(第39条及び第48条を除きます。)の規定に適合するものとします。

2 中古住宅の場合

次の(1)~(3)のいずれかに適合するものとします。
(1) 新築時に新築住宅の基準(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、現況について所定の劣化事象等が認められず、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。

(2) 既存住宅の建設住宅性能評価書(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3に適合していることを示すもの)を取得していることとします。また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。

(3) 新築住宅の基準に適合し、所定の劣化事象等が認められないこととします。