｢中古マンションらくらくフラット３５」では、新築時に機構が定める維持管理基準と、耐久性又は施工監理体制の基準に適合していることを確認した中古マンションについて、建築後20年間、適合証明手続きを省略できます。
対象となるマンションについては物件検索情報のサイトでご覧いただくことができます。
ご注意
フラット３５S（優良住宅取得支援制度）をご利用になる場合は、「中古マンションらくらくフラット３５」による適合証明手続き省略の対象にならないため、検査機関で適合証明の手続きを受けてください。
ご注意
| 対象となっているマンションであっても、次のような場合などにはご融資できない場合があります。 | |
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住宅の床面積が、フラット３５ご利用の場合30m²未満、財形住宅融資の場合40m²未満または280m²超のとき |
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店舗などの非住宅について、フラット３５ご利用の場合、全体の1/2以上のとき。なお、財形住宅融資の場合には、非住宅部分があるとご利用いただけません。 |
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敷地が保留地、転貸借地等の場合 |
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敷地又は建物に買戻権が設定されている場合（フラット３５（保証型）では、金融機関によっては買戻権が設定された物件に対する融資は取り扱っていない場合があります。） |
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機構は、適合証明手続きが省略できる中古マンションの物件概要を当サイトにおいて、掲載します。 物件情報は、随時、更新を行います。 | |
| ※ | 物件情報は、分譲事業者の申請手続きに基づく新築分譲時点のものであり、現在の状況を示したものではなく、必ずしも中古物件として流通しているとは限りません。 | |
| ※ | 新築分譲時点の物件情報に基づき適合証明を省略しているため、通常の中古物件の基準（劣化状況など）についての判定は行っていません。 | |
適合証明手続きが省略できる中古マンション
次のいずれかに該当する中古マンションでフラット３５サイトに掲載されているものが対象となります
| ■ | 旧公庫融資付き分譲マンションで、機構の耐久性基準に適合するもの（事業主が平成８年10月以降に旧公庫に手続きしたものが該当） |
| ■ | 旧公庫マンション融資（公庫利用可）対象マンションで機構の耐久性基準に適合するもの（事業主が平成13年４月以降に旧公庫に手続きしたものが該当） |
| ■ | 新築時にフラット35登録マンションの手続きがされたマンションで機構の耐久性基準に適合するもの |
| ■ | 旧公団（現ＵＲ）が分譲した築20年以内のマンション |
手続きの概要
物件情報の検索手順
| ① | 購入予定物件を検索する。 |
| ② | 検索結果画面より、「適合証明省略に関する申出書」を印刷する。 |
| ③ | 申出書に借入申込者の氏名を記入し、取扱金融機関へ提出する。 |
ご注意
適合証明省略の対象とならない中古マンションやフラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）による手続きの場合は、検査機関または適合証明技術者（フラット３５Sは除く）から適合証明書の交付を受けてください。
中古住宅の基準項目と概要
中古住宅の物件検査
中古マンションらくらくフラット35の概要、HPの操作方法、適合証明手続きのご案内については
＜連絡先＞
お客様コールセンター ＴＥＬ：0570-0860-35
購入するマンションの維持管理状況の確認をおすすめします
「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載されているマンションは適合証明手続きを省略できますが、 購入する中古マンションの管理規約、長期修繕計画の整備状況や修繕積立金の積立状況などの確認をおすすめします。 （確認は融資の要件ではありません。）
マンション分譲事業者の方などへ
「適合証明手続きが省略できるマンション」に該当するマンションを、フラット３５サイトへ掲載を希望する場合は、以下をご覧下さい。
掲載内容の訂正や停止について
「中古マンションらくらくフラット３５」に掲載している内容の訂正や掲載の停止につきましては、 お手数ですが、次の窓口にご相談ください。
＜連絡先＞
住宅金融支援機構 審査部 住宅審査グループ
TEL:03-5800-8159
