予備認定を受けた新築マンションを取得する場合、
【フラット３５】の金利が引き下げられます。

（【フラット３５】令和４年４月の制度変更事項のお知らせ）

ご注意

（注１）予備認定マンションであっても、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に建設されている
　　　　場合は、【フラット３５】Ｓの金利引下げと同様に、予備認定マンションの取得による金利引下げは
　　　　ご利用できませんのでご注意ください。
（注２）マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の改正に基づき、令和４年
　　　　４月から開始が予定されているマンションの管理計画を認定する制度（管理計画認定）を受けたマン
　　　　ションを取得する場合においても、【フラット３５】の金利の引下げ等を行うことが検討されてい
　　　　ます。詳細が決まり次第、ご案内します。
（注３）マンションの予備認定及び管理計画認定の概要については、国土交通省のホームページをご覧く
　　　　ださい。