〜フラット３５が使いやすくなりました〜
平成20年3月18日
平成20年3月3日
平成19年9月21日
平成19年9月12日
平成19年8月20日
平成19年7月23日
平成19年6月27日
平成19年5月29日
平成19年3月9日
平成19年2月23日
平成19年1月15日
平成18年12月21日
平成18年8月18日
平成18年6月1日
平成18年5月1日
平成17年12月1日
平成17年9月1日
平成17年6月1日
- 優良住宅取得支援制度を実施します。
- フラット３５住宅技術基準の大部分を住宅性能表示基準と整合化しました。
- 住宅性能表示制度を利用した新築住宅で適合証明手続きを大幅に合理化しました。
平成17年4月1日
- 融資額の上限を「5,000万円」から「8,000万円」に引き上げました。
- 融資期間の下限を「20年以上」から「15年以上」に引き下げました。
- 住宅の床面積上限を撤廃しました。
- 店舗や事務所と併用する住宅も融資の対象としました。[よくある質問]
- 親族居住用住宅も融資の対象としました。
- フラット３５と公庫財形住宅融資を併せてご利用いただけるようになりました。[フラット３５のご案内]
- フラット３５と協調融資を併せてご利用いただけるようになりました。[フラット３５のご案内]
平成17年2月1日
平成17年1月4日
- 中古住宅の築後年数の要件を撤廃しました。
平成16年10月1日
- 中古住宅も融資の対象としました。
- お借入れに必要となる月収の基準を、「毎月の返済額の5倍以上」から
「毎月の返済額の4倍以上」に緩和しました。
平成16年4月1日
- 敷地面積100m²未満の住宅も融資の対象としました。
- 共同住宅の床面積下限を50m²から30m²に引き下げました。
- 連続建て・重ね建ての住宅も融資の対象としました。
- 建設敷地内に既存建物を残して住宅を建設する場合も融資の対象としました。
