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フラット35ホーム > これまでの商品改善

これまでの商品改善

• 2012年6月25日

  【フラット35】リフォームパックの取扱開始について

• 2010年9月27日

  【フラット３５】S（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大の適用期間を延長します

• 2010年3月19日

  平成22年４月より【フラット３５】の制度拡充を実施します

• 2010年1月28日

  平成22年2月15日より「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に伴う【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅を拡大します

• 2009年11月10日

  機構住みかえ支援ローンの取扱いを開始しました。

• 2009年9月14日

  【フラット３５】(新築マンション）の物件検査で、マンション管理規約の提出を省略することができます

• 2009年9月8日

  住宅瑕疵担保保険検査等の実施による中間現場検査の省略等について

• 2009年8月14日

  【フラット35】での借換えにおける物件検査の手続きが簡素化されました

• 2009年6月4日

  平成21年6月4日より「経済危機対策」に伴う【フラット35】の制度拡充を実施します

• 2009年6月1日

  償還期間を最長50年間とする【フラット５０】の取扱いの開始について

• 2007年5月29日

  平成19年6月から保留地融資は対象となります

• 2009年4月1日

  【フラット３５】Ｓ（平成21年度優良住宅取得支援制度）を実施します

• 2009年1月5日

  中古住宅購入後一定期間内にリフォーム工事を行う場合の融資限度額の引上げについて【フラット３５】

• 2008年12月30日

  【フラット35】S（中古タイプ）実施等による中古住宅に関する技術基準と物件検査方法の改正について

• 2008年12月29日

  「中古マンションらくらくフラット35」が使いやすくなります

• 2008年10月1日

  【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）は２要件から１要件になりました

• 2008年9月1日

  【フラット３５】Ｓ（平成20年度第2回優良住宅取得支援制度）を実施します

• 2008年4月14日

  【フラット３５】Ｓ（平成20年度優良住宅取得支援制度）を実施します

• 2008年3月18日

  平成20年度の物件検査（適合証明）の手続きについて

• 2008年3月3日

  4月より【フラット35】のご利用条件を見直します

• 2007年10月1日

  【フラット３５】Ｓ（平成19年度第2回優良住宅取得支援制度）を実施します

• 2007年9月21日

  10月から定期借地権付住宅についてフラット３５がさらに利用しやすくなります。

• 2007年9月12日

  【フラット35】における平成19年10月以降の制度改正について

• 2007年8月20日

  住宅性能表示制度を活用した場合の適合証明手続きの改善について

• 2007年7月23日

  10月よりフラット３５のご利用条件を簡素化します。

• 2007年6月27日

  10月から返済期間に応じた融資金利を設定します。

• 2007年5月29日

  平成19年6月から保留地融資は対象となります

• 2007年4月23日

  【フラット３５】Ｓ（平成19年度優良住宅取得支援制度）を実施します

• 2007年2月23日

  4月から【フラット３５】で三大疾病付機構団信の取扱開始

• 2007年1月15日

  築10年以内の中古マンションを購入する場合、【フラット35】が使いやすくなります 〜中古マンションらくらくフラット35〜

• 2006年12月21日

  建設費・購入価額の9割までご利用可能になります。

• 2006年12月21日

  平成19年度税制改正により抵当権設定登記の登録免許税の取扱いが変更されます。

• 2006年6月1日

  平成18年7月1日より設計図書等がない木造の中古住宅でも【フラット３５】の耐久性基準に関する審査が可能になります。

• 2006年6月1日

  優良住宅取得支援制度を実施します。

• 2006年6月1日

  フラット３５と併せて公庫財形融資をご利用する場合は、とてもご利用しやすくなりました。

• 2006年5月1日

  維持管理基準適合確認の手続きを合理化しました。物件検査申請書を簡素化しました。

• 2005年12月1日

  セカンドハウスも融資の対象としました。

• 2005年9月1日

  住宅金融公庫等の工事審査に合格した住宅については、物件検査を省略できます。（経過措置）

• 2005年9月1日

  経過措置が適用される住宅金融公庫融資一覧

• 2005年9月1日

  経過措置が適用される独立行政法人雇用・能力開発機構財形転貸融資

• 2005年9月1日

  経過措置が適用される沖縄振興開発金融公庫融資の融資一覧

• 2005年6月1日

  優良住宅取得支援制度を実施します。

• 2005年6月1日

  フラット35住宅技術基準の大部分を住宅機能表示基準と整合化しました。

• 2005年6月1日

  住宅性能表示制度を利用した新築住宅で適合証明手続きを大幅に合理化しました。

• 2005年4月1日

  融資額の上限を「5,000万円」から「8,000万円」に引き上げました。

• 2005年4月1日

  融資期間の下限を「20年以上」から「15年以上」に引き下げました。

• 2005年4月1日

  住宅の床面積上限を撤廃しました。

• 2005年4月1日

  店舗や事務所と併用する住宅も融資の対象としました。[よくある質問]

• 2005年4月1日

  親族居住用住宅も融資の対象としました。

• 2005年4月1日

  フラット３５と公庫財形住宅融資を併せてご利用いただけるようになりました。[フラット３５のご案内]

• 2005年4月1日

  フラット３５と協調融資を併せてご利用いただけるようになりました。[フラット３５のご案内]

• 2005年2月1日

  住宅や敷地に買戻権が設定されている場合も融資の対象としました。

• 2005年2月1日

  竣工済みの新築住宅でも物件検査の申請ができるようになりました。

• 2005年1月4日

  中古住宅の築後年数の要件を撤廃しました。

• 2004年10月1日

  中古住宅も融資の対象としました。

• 2004年10月1日

  お借入れに必要となる月収の基準を、「毎月の返済額の5倍以上」から「毎月の返済額の4倍以上」に緩和しました。

• 2004年4月1日

  敷地面積100m²未満の住宅も融資の対象としました。

• 2004年4月1日

  共同住宅の床面積下限を50m²から30m²に引き下げました。

• 2004年4月1日

  連続建て・重ね建ての住宅も融資の対象としました。

• 2004年4月1日

  建設敷地内に既存建物を残して住宅を建設する場合も融資の対象としました。