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公開日:2016年4月1日

新築住宅の場合

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅であること。
※所管行政庁から認定低炭素住宅であることを証する書類が交付された住宅です。
※共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。

 

中古住宅の場合

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅であり、かつ、基準に関する部分について認定された状態から変更がないこと。
※所管行政庁から認定低炭素住宅であることを証する書類が交付された住宅です。
※共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。

注)【フラット35(リフォーム一体型)】をご利用の場合は、リフォーム前の住宅が認定基準に適合していなくても、リフォーム後に基準に適合し、認定される場合には【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。

認定基準の概要について