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フラット35ホーム > トピックス > 平成28年度 > 【フラット35】と【団信】が一つになってリニューアル(新機構団信の保障内容についてはこちらをご覧ください)

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【フラット35】と【団信】が一つになってリニューアル
(新機構団信の保障内容についてはこちらをご覧ください)

2017年3月31日現在

証券化支援事業の【フラット35】(買取型)において、平成29年10月1日申込受付分から制度改正を行います。

保障内容の概要

機構団信(現行制度)と新機構団信制度(新制度)の保障内容の概要は次のとおりです。
代替テキスト

新機構団信で債務弁済される場合

●死亡されたとき

●身体障害状態になられ、次の①と②をともに満たしたとき

① 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、身体障害者福祉法(※1)に定める障害の級別が1級または2級の障害に該当したこと。(※2)

② ①に定める障害に対して、同法に基づき、障害の級別が1級または2級である身体障害者手帳の交付があったこと。

(※1)身体障害者福祉法等の改正が行われた場合には、身体障害保障特約の支払事由を変更することがあります。
(※2)身体障害者福祉法に定める2つ以上の障害に重複して該当したことにより、同法に基づき1級または2級の身体障害者手帳の交付があった場合も、残りの住宅ローンは全額弁済されます。

新3大疾病付機構団信で債務弁済される場合

新機構団信で債務弁済される場合に加え、以下の場合も対象になります。

●3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に罹患し以下の①から③までのいずれかに該当したとき

①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物(がん)に罹患したと医師によって病理組織学的所見(生検)により診断確定されたとき。
(所定の悪性新生物には、上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれません。)
②急性心筋梗塞
保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき

  1. 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態(軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が継続したと医師によって診断されたとき
  2. 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所(※1)において手術(※2)を受けたとき

③脳卒中
保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき

  1. 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
  2. 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所(※1)において手術(※2)を受けたとき(平成27年10月1日以後の手術が対象)

  3. (※1)病院または診療所とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
    • ①医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
      なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
    • ②前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

    • (※2)急性心筋梗塞および脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を使い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、次の①から④までに該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
      ①開頭術 ②開胸術 ③ファイバースコープ手術 ④血管・バスケットカテーテル手術

●要介護状態になられ、次の①または②のいずれかに該当したとき

①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度(※3)による要介護認定を受け、要介護2以上(※4)に該当していると認定されたこと。

②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として、引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが、医師による診断で確定されたこと。

(※3)公的介護保険制度等の改正が行われた場合には、介護保障特約の支払事由を変更することがあります。
(※4)「 要介護2以上」とは、平成11年4月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等
に関する省令」に規定する要介護2から要介護5までのいずれかの状態をいいます。

新機構団信にご加入いただける方

代替テキスト
・お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。

お客さまからのお問合わせ

代替テキスト

  • ご利用いただけない場合(海外からの国際電話など)は、次の番号におかけください(通話料金がかかります。)。
    電話:048-615-0420

  • お電話の内容は、相談サービスの質の向上と内容を正確に承るため、録音させていただいております。

  • お電話がつながると自動音声が流れますので、お問い合わせ内容に応じた番号(※)を押してください。ご案内の途中で押していただいても、おつなぎすることができます(ダイヤル回線の方は、「*」ボタンや「#」ボタン等を押してプッシュトーンに切り替えてください。)。

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