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フラット35ホーム > 住宅事業者のみなさま > 【フラット35】Sの技術基準の概要 > 省エネルギー性に関する基準(断熱等性能等級4)の概要

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省エネルギー性に関する基準(断熱等性能等級4)の概要

2016年4月1日現在

この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)第5の5-1断熱等性能等級に定められている等級4の基準です。この基準は、住宅を断熱材等で包み込むことにより、従来よりも高い水準の断熱性を実現するためのものです。

新築住宅の場合

仕様基準(以下により基準をご確認いただけます)

平成27年版【フラット35対応】木造住宅工事仕様書

→設計・施工のポイントを確認できます。

基準の概要はこちら

基準の詳細はこちら

性能基準(戸建て木造住宅の場合には以下のプログラムが便利です)

一般社団法人住宅性能表示・評価協会

中古住宅の場合

次の(1)から(3)のいずれかに適合するものとします。
(1)新築時に新築住宅の基準(省エネルギー対策等級4または断熱等性能等級4)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、現況について、所定の劣化事象等が認められず、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。
(2)所定の等級を満たす既存住宅の建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。
(3)新築住宅の評価方法基準により所定の等級に適合し、所定の劣化事象等が認められないことまたは既存住宅の評価方法基準に適合することとします。

なお、上記によらずに、中古住宅特有の基準を適用することもできます。

省エネルギー外皮基準(断熱等性能等級4)の改正イメージ(平成27年4月1日施行)

基準改正のイメージ

「性能基準」と「仕様基準」どっちで対応する?

アンケート結果

平成27年4月に完全施行となる改正省エネルギー基準に対応する方法について、
平成26年10月に住宅金融支援機構が実施したセミナーにおいて、参加者にアンケートを実施しました。結果は以下のとおりです。
アンケート結果
※ 住宅金融支援機構主催「H26フラット35仕様書セミナー」のアンケート集計結果(計281名)
※ 複数回答式としているため、割合算出の分母はのべ人数で集計

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