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省エネルギー性に関する基準(断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4)の概要

2014年12月29日現在

平成27年4月1日以降の設計検査申請分より断熱等性能等級4を用いた基準が完全施行され、これまでの省エネルギー対策等級4を用いた基準は利用できなくなります。
以下に概要をご案内します。

省エネルギー外皮基準(断熱等性能等級4)の改正スケジュール

改正スケジュール

スケジュール
(ご注意)平成27年4月1日以降の内容については、現時点での予定を示したものです。

省エネルギー外皮基準(断熱等性能等級4)の改正イメージ

基準改正のイメージ

「性能基準」と「仕様基準」どっちで対応する?

アンケート結果

平成27年4月に完全施行となる改正省エネルギー基準に対応する方法について、
平成26年10月に住宅金融支援機構が実施したセミナーにおいて、参加者にアンケートを実施しました。結果は以下のとおりです。
アンケート結果
※ 住宅金融支援機構主催「H26フラット35仕様書セミナー」のアンケート集計結果(計281名)
※ 複数回答式としているため、割合算出の分母はのべ人数で集計

断熱等性能等級4に対応するために

仕様基準(以下により基準をご確認いただけます)

平成26年版【フラット35対応】木造住宅工事仕様書

→設計・施工のポイントを確認できます。

基準の概要はこちら

基準の詳細はこちら

性能基準(戸建て木造住宅の場合には以下のプログラムが便利です)

一般社団法人住宅性能表示・評価協会

外皮

省エネルギー対策等級4(平成27年3月31日の設計検査申請等まで適用※)

基準の概要はこちら

基準の詳細はこちら

※省エネルギー対策等級4による方法は、平成27年3月31日までに設計検査の申請を行うものに限ります。
 ただし、省エネルギー対策等級の基準を用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平成27年4月1日以後も
 適合証明手続時に当該評価書を利用することができます。

中古住宅(中古住宅特有の基準の場合を除く)の場合

新築時に新築住宅の基準(省エネルギー対策等級4または断熱等性能等級4)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。

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