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 更新日:2017年9月26日

この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」という。)9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)に定められている等級3の基準であり、移動等に伴う転倒・転落等の防止並びに介助用車いすの使用者が基本的な生活行為を行うことを容易にするための基本的な措置が確保された住宅とするためのものです。

バリアフリー性能のイメージ図

◆「日常生活空間」とは
「日常生活空間」とは、高齢者等の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室(以下「特定寝室」という。)、食事室及び特定寝室の存する階(接地階を除く。)にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室(特定寝室を除く。)並びにこれらを結ぶ一の主たる経路をいいます。

中古住宅(中古タイプ基準の場合を除く)の場合

次の(1)~(3)のいずれかに適合するものとします。
(1) 新築時に新築住宅の基準(高齢者等配慮対策等級3以上)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していることとします。また、手すり等の基準の対象となる部分が使用上支障がなく、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこととします。
(2) 既存住宅の建設住宅性能評価書(高齢者等配慮対策等級3以上であることを示すもの)を取得していることとします。また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。
(3) 新築住宅の基準に適合し、手すり等の基準の対象となる部分が使用上支障のないものとします。

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