[本文へジャンプ]

公開日:2016年2月12日 更新日:2017年10月2日

このたびは【フラット35】をお申込みいただきありがとうございます。
平成28年1月29日に『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』における【フラット35】の制度拡充実施期間が終了しました。制度拡充の終了前にお申込みいただきましたお客さまについては、資金のお受取りが平成28年1月30日以後となる場合でも、 以下の制度拡充の内容が適用されます。
詳細はお申込みの金融機関にお問い合わせください。

【フラット35】Sを利用される場合

質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】Sの金利引下げ幅は年▲0.6%が適用されます。
 【フラット35】Sにおける当初5年間(長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅については
 当初10年間)の金利引下げ幅を、現行の年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。

既申込者向けフラット35S

融資率が9割を超える場合

融資率が9割を超える場合の金利は、2017年10月1日以後にお申込みのお客さまに適用される金利のうち、新機構団信付き【フラット35(買取型)】の借入金利から年0.59%引き下げられます。

金利引き下げイメージ

平成29年10月 借入期間が21年以上35年以下、融資率が9割超の場合で 取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35】の金利の例

住宅融資保険を利用される場合

 金融機関の住宅ローン貸出しに対する公的な信用保険である住宅融資保険の保険料率を0.15%程度まで引き
下げます(つなぎ融資は対象外です)。

対象となるお申込み

※平成27年2月9日(月)に資金実行される住宅ローンから適用し、平成28年1月29日(金)のお申込み
分までが制度拡充の対象となります。
ただし、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付を終了する場合は、終了する約3週間前までに、契約を締結している金融機関にお知らせします。
※ 借入金利は、取扱金融機関によって異なります。
※ お申込時ではなく、資金の受取時の金利が適用されます。
※ 取扱金融機関によっては、借入期間や融資率にかかわらず、借入金利が同一の場合があります。

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。