【フラット３５】地域連携型（地域活性化）とは、UIJターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

■金利引下げメニュー（2025年3月31日までの申込受付分に適用）

• ＊【フラット３５】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
  受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
• ＊【フラット３５】地域連携型は、【フラット３５】借換融資には利用できません。
• ＊【フラット３５】地域連携型と【フラット３５】地方移住支援型を併用することはできません。
• ＊上記の表では【フラット35】地域連携型のみのポイントの適用があった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を記載しています。他の金利引下げメニューと併用される場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅については、ポイント早見表をご覧ください。

こんな方が対象です

利用できる地方公共団体の事業の概要（例）

※事業の詳細は、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて個別に決定します。

UIJターン※を契機として、
住宅を取得する場合

※Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、
Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。

居住誘導区域※外から居住誘導区域内に
移住する際に住宅を取得する場合

※居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として
定めるものをいいます。

防災・減災対策に資する
住宅を取得する場合

地域産材を活用して建てられた
住宅を取得する場合

街なみ景観の形成に資する
住宅を取得する場合

グリーン化（断熱等性能等級6、7相当の
高断熱住宅を取得）する場合

■【フラット３５】地域連携型の利用条件（子育て支援・空き家対策・地域活性化共通）

【フラット３５】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。

• ※「【フラット３５】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
• ※このほか、住宅の耐久性などの【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。