【フラット35】地域活性化型は、
Uターン、Iターン、Jターンによる移住支援や
空き家活用など地域活性化に積極的な取組を行う
地方公共団体と連携し、住宅取得に対する地方
公共団体による補助金交付などの財政的支援と
あわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度です。
Uターン、Iターン、Jターンによる移住支援や
空き家活用など地域活性化に積極的な取組を行う
地方公共団体と連携し、住宅取得に対する地方
公共団体による補助金交付などの財政的支援と
あわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間
引き下げる制度です。
（注）【フラット３５】地域活性化型を利用する場合には、地方公共団体から「【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
（注）【フラット３５】地域活性化型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。また、地方公共団体による補助金の交付等が終了した場合も受付を終了します。補助金の交付等についての詳細は、各地方公共団体にお問合せください。
（注）【フラット35】Sの金利引下げと併用することもできます。
省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅取得【フラット35】Sの詳細はこちら >
【フラット３５】地域活性化型（地方移住支援）は、金利引下げ幅や利用要件等が異なります。詳細はこちら >
Uターン、Iターン、Jターンを契機に
地方へ移住・定住
Uターン、Iターン、Jターンをきっかけに地方へ移住・定住する方が、住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。
居住誘導区域内へ住み替えて
生活利便性アップ
地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定める居住誘導区域（中心市街地など）へ移住する方が、住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。
※当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体は利用対象外です。
※コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせるまちづくりの実現に向け、都市機能を集約させ生活圏の再構築を進める動きです。
空き家を取得する場合
（空き家活用）
居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅を取得する場合、対象となります。
防災・減災対策に資する住宅の取得
防災・減災対策に資する住宅を取得する際に地方公共団体の補助金等の交付を受けられる場合、対象となります。
※対象となる防災・減災対策の例：克雪住宅、雨水浸透施設設置住宅、住宅不燃化等
※【フラット35】地域活性化型は、地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合にご利用いただけます。金融機関へお申込みいただく前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることをご確認ください。
