[本文へジャンプ]

一戸建てなどの場合の融資手続・必要書類

一戸建てなどの場合の融資手続・必要書類

ご注意

リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に適合していない場合は、【フラット35(リフォーム一体型)】の資金のお受取りはできません。
リフォーム工事完了後に【フラット35】の技術基準に不適合となるリスクを軽減するため、原則3回の物件検査を行い、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明機関による検査で確認します。
既存住宅売買瑕疵保険を付保できる住宅や新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅などは、物件検査の一部を省略できます。

借入申込み

【フラット35(リフォーム一体型)】の取扱金融機関にお申込みください。
通常のお申込書類に加えて、次の書類の提出が必要となります。

(参考)お申込みにあたっての共通書類

審査結果のお知らせ(お申込みから1~2週間程度)

↓  

                            

事前確認

リフォーム工事実施前の中古住宅の現況について、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明機関が事前に確認します。
適合証明機関が発行する「事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用]」などをつなぎ融資の実行まで(つなぎ融資を利用しない場合は取扱金融機関が定める時期まで)に取扱金融機関に提出してください。
なお、新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅で、お客さまご自身で購入される中古住宅の劣化状況などを確認していただいたときなどは、事前確認を省略できます。

  事前確認※3 金融機関に提出する書類
新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅など
※1
省略可
(購入される中古住宅の劣化状況などをお客さまご自身で確認することが必要)
既存住宅売買瑕疵保険を付保できる住宅など※2
上記以外の住宅

必要

事前確認(物件売買時)に関する通知書[金融機関提出用]※4

※1 次のいずれかに該当する住宅
  1.  (ア)新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅
  2.  (イ)新築年月日(表示登記における新築年月日)が2003年(平成15年)4月1日以後または建築確認日が2002年(平成14年)4月1日以後の住宅で、新築時に旧住宅金融公庫融資または沖縄振興開発金融公庫の工事検査を受けたもの
  3.  (ウ)新築時に建設住宅性能評価書を取得しており、当該建設住宅性能評価書における「3-1劣化対策等級(構造躯体等)」の評価結果が等級2以上の住宅
※2 火災保険証券で耐火構造または準耐火構造(省令準耐火構造を含みます。)であることを確認できる住宅
   で、次のいずれかに該当するもの
  1.  (ア)既存住宅売買瑕疵保険に係る検査を実施し、当該保険の付保が可能と判断された住宅
  2.  (イ)安心R住宅(安心R住宅調査報告書の現地調査実施日から1年以内の申込みであることが必要です。)
  3.  (ウ)既存住宅状況調査(インスペクション)の結果、各部位の劣化事象等の有無がすべて「無」で、耐震性に関する書類の確認が「適合」である住宅(既存住宅状況調査の現地検査実施日から1年以内の申込みであることが必要です。)
※3 有効期間内の中古住宅適合証明書を金融機関に提出した場合は省略できます(適合証明技術者が発行した適
   合証明書のときは適合証明技術者登録証明書の写しの提出も必要です。)。

※4 事前確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合は、事前確認(物件売買時)概要書
   [金融機関提出用]の提出も必要です。

↓

中古住宅の代金決済

ご注意

【フラット35(リフォーム一体型)】の資金のお受取りは適合証明検査後(リフォーム工事完了後)となります。
中古住宅の代金決済やリフォーム工事費の分割払いの際に、つなぎ融資が必要な場合は、取扱金融機関などにご相談ください(「つなぎ融資」は取扱金融機関などのローンです。)。

↓

(リフォーム工事前)リフォーム工事計画の確認

事前確認または事前確認を省略した際のお客さまご自身による中古住宅の劣化状況などの確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合および増築工事を伴うリフォーム工事を行う場合は、【フラット35】の技術基準に適合させるリフォーム工事の計画になっていることを適合証明機関が確認します。

リフォーム工事計画の確認※3 金融機関に提出する書類
新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅など※1 次のいずれかに該当する場合に限り必要
・増築を伴うリフォーム工事を行う場合
・事前確認または事前確認を省略した際のお客さまご自身による購入される中古住宅の劣化状況などの確認で【フラット35】の技術基準に適合しない箇所があった場合

なし

既存住宅売買瑕疵保険を付保できる住宅など※2
上記以外の住宅

※1 次のいずれかに該当する住宅

  1.  (ア)新築時に【フラット35】の物件検査を受けた住宅
  2.  (イ)新築年月日(表示登記における新築年月日)が2003年(平成15年)4月1日以後または建築確認日が2002年(平成14年)4月1日以後の住宅で、新築時に旧住宅金融公庫融資または沖縄振興開発金融公庫の工事検査を受けたもの
  3.  (ウ)新築時に建設住宅性能評価書を取得しており、当該建設住宅性能評価書における「3-1劣化対策等級(構造躯体等)」の評価結果が等級2以上の住宅
※2 火災保険証券で耐火構造または準耐火構造(省令準耐火構造を含みます。)であることを確認できる住宅
   で、次のいずれかに該当するもの
  1.  (ア)既存住宅売買瑕疵保険に係る検査を実施し、当該保険の付保が可能と判断された住宅
  2.  (イ)安心R住宅(安心R住宅調査報告書の現地調査実施日から1年以内の申込みであることが必要です。)
  3.  (ウ)既存住宅状況調査(インスペクション)の結果、各部位の劣化事象等の有無がすべて「無」で、耐震性に関する書類の確認が「適合」である住宅(既存住宅状況調査の現地検査実施日から1年以内の申込みであることが必要です。)
※3 有効期間内の中古住宅適合証明書などを金融機関に提出して事前確認を省略した場合は省略できます。

↓

リフォーム工事

↓

(リフォーム工事後)適合証明検査

リフォーム工事完了後に、【フラット35】の技術基準に適合していることおよびリフォーム工事が適正に実施されていることを適合証明機関が現地調査などにより検査します。
リフォーム瑕疵保険を利用する場合を除いて、適合証明検査の際にリフォーム工事を実施した全ての箇所について、リフォーム工事の実施前と実施後の写真を提出していただきます。
金銭消費貸借契約手続時までなど、取扱金融機関の定める時期までに適合証明機関が発行する適合証明書[金融機関提出用]を提出してください。

<「(リフォーム工事後)適合証明検査」の一部を省略できる住宅>
 次のいずれにも該当する住宅

  • リフォーム瑕疵保険を利用する住宅
  • 事前確認で【フラット35】の技術基準(【フラット35】Sを利用される場合は【フラット35】Sの技術基準を含みます。)に適合していることが確認できた住宅

【参考:リフォーム瑕疵保険】
リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度で、住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けます。
万が一、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合の補修費用をまかなうことができます(事業者(事業者が倒産等の場合は発注者)に保険金が支払われます。)。リフォーム瑕疵保険については、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページまたは住宅瑕疵担保責任保険法人のホームページをご覧の上、各住宅瑕疵担保責任保険法人(下記参照)にお問合せください。

住宅瑕疵担保責任保険法人(2019年4月1日現在)

社名(50音順) お問合せ先 ホームページ
株式会社 住宅あんしん保証 03-3562-8122 http://www.j-anshin.co.jp/
住宅保証機構 株式会社 03-6435-8870 http://www.mamoris.jp/
株式会社 日本住宅保証検査機構 03-6861-9210 http://www.jio-kensa.co.jp/
株式会社 ハウスジーメン 03-5408-8486 http://www.house-gmen.com/
ハウスプラス住宅保証 株式会社 03-5962-3814 http://www.houseplus.co.jp/

↓

リフォーム工事の代金決済

【フラット35(リフォーム一体型)】の資金をお受取りいただきます。

↓

ご入居

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。