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住宅金融支援機構と連携する地方公共団体は、こちらでご確認いただけます。

お調べになりたい都道府県をクリックすると、各地方公共団体で利用できる【フラット35】地域連携型の情報をご確認いただけます。
また、各エリアの「セミナー・イベント情報」や「地域の関連情報」もご確認いただけます。
 【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度であり、住宅金融支援機構・地方公共団体の双方に予算金額があります。
 地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合【フラット35】地域連携型は、ご利用いただけません。
 地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
 また、住宅金融支援機構については、予算金額に達する見込みとなった場合、受付終了の約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。