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 更新日:2018年10月15日

【「制度の説明チラシ」に掲載している申込受付期限の記載について】
平成29年度中に作成した各市町村の「制度の説明チラシ」の中で、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の申込期限を「平成30年3月31日までの申込受付分に適用」と記載している箇所については、「平成31年3月31日までの申込受付分に適用」と読み替えてください。
「制度の説明チラシ」につきましては、順次最新の情報に更新いたしますので、しばらくお待ちください。

 

福岡県

福岡県

地方公共団体の
事業名
(福岡県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」別ウィンドウで表示 建築都市部住宅計画課住環境整備係
092-643-3734
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[989KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[114KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[109KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 若年子育て (事業番号:01-400009-0115)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)とその配偶者との年齢の合計が補助申請時点において満80歳以下であること
○補助金交付申請時において、満18歳未満である現に同居し扶養する子(胎児を含む)がいること
 
(2)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 同居型 (事業番号:02-400009-0116)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が同居すること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
 
(3)既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業「リノベde補助」 × 近居型 (事業番号:03-400009-0117)
【主な要件】
○子育て世帯と親世帯が近居(共に同一市町村又は距離15km以内に居住するため、新たに子育て世帯が住宅を取得)すること


福岡市

地方公共団体の
事業名
(福岡市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
福岡市子育て世帯住替え助成事業別ウィンドウで表示 住宅都市局住宅部住宅計画課
092-711-4598
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[264KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[135KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[121KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)福岡市子育て世帯住替え助成事業 × 若年子育て (事業番号:01-401307-0852)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者の年齢が住替え後の住宅への入居時点で満50歳以下であること
○現に同居し扶養する子(住替え後の住宅への入居時点で18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))があること
 
(2)福岡市子育て世帯住替え助成事業 × 同居型 (事業番号:02-401307-0853)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者が親世帯と同居すること
○現に同居し扶養する子(住替え後の住宅への入居時点で18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))があること
○取得する住宅の専用面積が同居する人数に応じた値以上であること(3人:40平方メートル、4人:50平方メートル、5人:57平方メートル、6人:66平方メートル、6人を超える場合は次の算出式による。住戸専用面積=10 平方メートル×世帯人数+10 平方メートル(4人を超える場合は、5%を控除する。))
 
(3)福岡市子育て世帯住替え助成事業 × 近居型 (事業番号:03-401307-0854)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○補助申請者が親世帯と近居すること。子育て世帯と親世帯の住居が同一小学校区または隣接小学校区であり、両世帯の直線距離が1.2 km以内であること
○現に同居し扶養する子(住替え後の住宅への入居時点で18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(胎児を含む))があること


北九州市

地方公共団体の
事業名
(北九州市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
住むなら北九州 移住推進事業別ウィンドウで表示 建築都市局住宅計画課
093-582-2592
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[16KB]  
住むなら北九州 定住・移住推進事業別ウィンドウで表示 建築都市局住宅計画課
093-582-2592
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[17KB] 制度の説明チラシPDFファイル[285KB]
(3)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[16KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)住むなら北九州 移住推進事業 × UIJターン (事業番号:04-401005-0118)
【主な要件】
○1年以上継続して北九州市外に居住しており北九州市内に転入する者又は北九州市内に転入後2年以内の者で転入前に1年以上北九州市外に居住していた者であること
○次のア又はイに掲げる取得する住宅の別に応じ、補助金の額がそれぞれに定める額以上であること
 ア 取得する住宅が新築住宅の場合 20万円
 イ 取得する住宅が既存住宅の場合 15万円
 
(2)住むなら北九州 定住・移住推進事業 × UIJターン (事業番号:04-401005-0119)
【主な要件】
○次のア又はイのいずれかに該当する者
 ア 1年以上継続して北九州市外に居住しており北九州市内に転入する者又は北九州市内に転入後2年以内の者で転入前に1年以上北九州市外に居住していた者
 イ 補助申請者(申請予定者を含む)が補助事業申請日時点において満39歳以下の世帯人員2人以上の新婚世帯で、夫婦共又は夫婦どちらかが、北九州市内に居住しかつ北九州市外へ勤務しており、移転先の区外から移転する者
○次のア又はイに掲げる取得する住宅の別に応じ、補助金の額がそれぞれに定める額以上であること
 ア 取得する住宅が新築住宅の場合 20万円
 イ 取得する住宅が既存住宅の場合 15万円
 
(3)住むなら北九州 定住・移住推進事業 × コンパクトシティ (事業番号:05-401005-0120)
【主な要件】
○北九州市における居住誘導区域外から居住誘導区域内に移転すること
○次のア又はイに掲げる取得する住宅の別に応じ、補助金の額がそれぞれに定める額以上であること
 ア 取得する住宅が新築住宅の場合 20万円
 イ 取得する住宅が既存住宅の場合 15万円
○【フラット35】地域活性化型(UIJターン)の対象でない者


大牟田市

地方公共団体の
事業名
(大牟田市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多世帯同居おうえん大作戦!別ウィンドウで表示 都市整備部建築住宅課
0944-41-2787
(1)同居型 申請書式PDFファイル[114KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多世帯同居おうえん大作戦! × 同居型(事業番号:02-402028-0121)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、大牟田市の補助申請時点で小学校終了前の現に同居し扶養する子があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること


八女市

地方公共団体の
事業名
(八女市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
八女市中古住宅取得支援補助金別ウィンドウで表示 企画部地域振興課定住対策係
0943-24-8162
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[109KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[105KB]
八女市新築マイホーム取得支援補助金別ウィンドウで表示 企画部地域振興課定住対策係
0943-24-8162
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[102KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)八女市中古住宅取得支援補助金 × 若年子育て (事業番号:01-402109-0122)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○補助申請者の年齢が、補助事業申請時において満40歳未満であること
○補助事業申請時において、子ども(出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子)を扶養している世帯で、かつ、市内に定住する意思を有する世帯であること
○「八女市中古住宅取得支援補助金交付要綱」に定める「子育て世帯」加算の補助金を受ける予定であること
 
(2)八女市中古住宅取得支援補助金 × UIJターン (事業番号:04-402109-0123)
【主な要件】
○八女市外から八女市に転入すること
○「八女市中古住宅取得支援補助金交付要綱」に定める「転入世帯」加算を受ける予定であること
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
 
(3)八女市新築マイホーム取得支援補助金 × UIJターン (事業番号:04-402109-0124)
【主な要件】
○八女市外から八女市に転入すること


宗像市

地方公共団体の
事業名
(宗像市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
宗像市中古住宅購入補助制度別ウィンドウで表示 経営企画部経営企画課
0940-36-1284
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[140KB] 制度の説明チラシPDFファイル[152KB]
宗像市三世代同居・近居住宅支援補助制度別ウィンドウで表示 経営企画部経営企画課
0940-36-1284
(2)同居型 申請書式PDFファイル[142KB] 制度の説明チラシPDFファイル[152KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[140KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)宗像市中古住宅購入補助制度 × 若年子育て (事業番号:01-402206-0125)
【主な要件】
○既存住宅であること
○住宅を購入する者とその配偶者の合計年齢が、補助金交付申請時において満80歳未満であること(住宅を購入する者が単身の場合は、その者の年齢が満40歳未満であること)
○現に同居し扶養する子の年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)であること
 
(2)宗像市三世代同居・近居住宅支援補助制度 × 同居型 (事業番号:02-402206-0126)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(現に同居し扶養する子(年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)である子)がある世帯)が同居すること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
 
(3)宗像市三世代同居・近居住宅支援補助制度 × 近居型 (事業番号:03-402206-0127)
【主な要件】
○親世帯と子世帯(現に同居し扶養する子(年齢が補助金交付申請時において、満15歳に達する日以降の最初の3月31日まで(胎児を含む)である子)がある世帯)が近居(共に宗像市内に居住するため、新たに子育て世帯が住宅を取得)すること

佐賀県

佐賀県

地方公共団体の
事業名
(佐賀県HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業別ウィンドウで表示 県土整備部建築住宅課住宅計画担当
0952-25-7165
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[111KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,956KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[130KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[129KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 若年子育て (事業番号:01-410004-0128)
【主な要件】
○取得する住宅が空き家(戸建て住宅に限る)であること
○補助事業申請日から前1年以内又は補助事業の実績報告までに、現況調査(インスペクション)を実施している空き家であること
○補助申請者の年齢が補助事業申請時点において満40歳未満であること
○補助申請者の世帯が子育て世帯であること
 (「子育て世帯」とは、同居者に、この補助金の交付を受けようとする年度の初日において満18歳未満の者又は子を妊娠中の者がいる世帯をいう)
 
(2)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 同居型 (事業番号:02-410004-0129)
【主な要件】
○子育て世帯と祖父母世帯が同居すること
○次のいずれかに該当すること
 ・次のいずれかに該当する住宅を新築又は購入すること
 (1)認定長期優良住宅
 (2)設計住宅性能評価を受けることにより、認定長期優良住宅と同等の性能のうち、長寿命化項目及び住宅性能項目のそれぞれ1つ以上を満足する住宅
 ・補助事業申請日から前1年以内又は補助事業の実績報告までに、現況調査(インスペクション)を実施している中古住宅を購入すること
○住宅の床面積が100平方メートル以上(共同住宅等の場合は75平方メートル以上)であること
 
(3)子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業 × 近居型 (事業番号:03-410004-0130)
【主な要件】
○子育て世帯と祖父母世帯が近居すること(「近居」とは、同一小学校区内又は子育て世帯と祖父母世帯が概ね2km以内に居住することをいう)
○次のいずれかに該当すること
 ・次のいずれかに該当する住宅を新築又は購入すること
 (1)認定長期優良住宅
 (2)設計住宅性能評価を受けることにより、認定長期優良住宅と同等の性能のうち、長寿命化項目及び住宅性能項目のそれぞれ1つ以上を満足する住宅
 ・補助事業申請日から前1年以内又は補助事業の実績報告までに、現況調査(インスペクション)を実施している中古住宅を購入すること


唐津市

地方公共団体の
事業名
(唐津市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
唐津市空き家改修事業補助金別ウィンドウで表示 未来創生部移住・定住促進課
0955-53-7149
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[100KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)唐津市空き家改修事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-412023-0326)
【主な要件】
○唐津市外から唐津市内に転入すること
 
 

多久市

地方公共団体の
事業名
(多久市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
多久市子育て・若者世帯定住奨励金別ウィンドウで表示 総合政策課地域づくり係
0952-75-2116
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[316KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[102KB]
多久市空き家リフォーム補助金別ウィンドウで表示 総合政策課地域づくり係
0952-75-2116
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[101KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)多久市子育て・若者世帯定住奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-412040-0327)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)又はその配偶者の年齢が満40歳未満であること
○補助申請者に、中学生以下である現に同居し扶養する子があり、「子育て加算」を受けるものであること
 
(2)多久市子育て・若者世帯定住奨励金 × UIJターン (事業番号:04-412040-0328)
【主な要件】
○多久市外から多久市に転入するとともに、「転入加算」を受ける者であること
○【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
 
(3)多久市空き家リフォーム補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-412040-0807)
【主な要件】
○多久市空き家バンクに登録された空き家を購入し、自らが居住するための改修工事を行うこと


伊万里市

地方公共団体の
事業名
(伊万里市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
マイホーム購入奨励金別ウィンドウで表示 伊万里暮らし応援課移住・定住推進係
0955-23-2172
(1)UIJターン 市窓口にお問い合わせください  
空き家リフォーム奨励金別ウィンドウで表示 伊万里暮らし応援課移住・定住推進係
0955-23-2172
(2)UIJターン 市窓口にお問い合わせください
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)マイホーム購入奨励金  × UIJターン (事業番号:04-412058-0329)
【主な要件】
○伊万里市外から伊万里市に転入すること
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
(2)空き家リフォーム奨励金  × UIJターン (事業番号:04-412058-0330)
【主な要件】
○伊万里市外から伊万里市に転入すること
○空き家住宅を購入し、自らが居住するための改修工事を行うこと
○入居後5年間、居住状況の確認に協力できること
 
 

武雄市

地方公共団体の
事業名
(武雄市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
武雄市定住特区補助金別ウィンドウで表示 住まい支援課
0954-23-9221
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[113KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[116KB]  
武雄市定住支援金別ウィンドウで表示 住まい支援課
0954-23-9221
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[115KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)武雄市定住特区補助金 × 若年子育て (事業番号:01-412066-0331)
【主な要件】
○中古住宅・空き家の購入であること
○住宅を購入する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子が補助申請日時点で義務教育終了前であり、子育て支援加算金の対象であること
 
(2)武雄市定住特区補助金 × UIJターン (事業番号:04-412066-0332)
【主な要件】
○武雄市外から定住特区に移転すること
(定住特区:武雄市橘町、若木町、武内町、東川登町、西川登町、山内町(犬走区、踊瀬区、鳥海区に限る)、北方町(久津具区、杉岳区、椛島区、白仁田区、永池区に限る)
○ 【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯)の対象ではないこと
 
(3)武雄市定住支援金 × UIJターン (事業番号:04-412066-0808)
【主な要件】
○武雄市内(定住特区を除く)に住宅を取得し、武雄市外から移転すること
 (定住特区を除く武雄市内:武雄町、朝日町、山内町の一部 (永尾区、三間坂区、船の原区、今山区、下黒髪区、大野区、宮野区、立野川内区、住吉団地、上戸)、北方町の一部 (焼米区、追分区、掛橋区、木の元区、高野区、北方区、馬神区、浦田区、西杵区、東宮裾区、西宮裾区、大渡区、蔵堂区、芦原区、医王寺区))
  
 

小城市

地方公共団体の
事業名
(小城市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
定住促進住宅取得奨励金制度別ウィンドウで表示 定住推進課
0952-37-6150
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[119KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3,135KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[134KB]
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[119KB]
(4)コンパクトシティ 申請書式PDFファイル[123KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)定住促進住宅取得奨励金制度 × 若年子育て (事業番号:01-412082-0809)
【主な要件】
○中古住宅の取得であること
○交付申請者又はその配偶者の年齢が、交付申請時点において50歳未満であること
○交付申請日時点において、中学生以下の子を持つ世帯であること
○子育て世帯加算金を受ける予定であること
○住宅取得にかかる経費が300万円以上(用地取得費及び改修工事費除く)であること
 
(2)定住促進住宅取得奨励金制度 × 同居型 (事業番号:02-412082-0469)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が新たに同居すること。孫は、交付申請日時点において、中学生以下であること
 ※同居とは、同一の住宅又は同一の住宅地内に居住することをいいます。
○三世代同居加算金を受ける予定であること
○交付申請者又はその配偶者の年齢が、交付申請時点において50歳(中古住宅の場合65歳)未満であること
○取得する住宅の床面積が100平方メートル以上であること
○転居に伴い新たに小城市内に住宅を取得すること
 ※居住している住宅を取り壊し、同一敷地に住宅を取得する場合は対象外となります。
○住宅取得にかかる経費が300万円以上(用地取得費及び改修工事費除く)であること
  
(3)定住促進住宅取得奨励金制度 × UIJターン (事業番号:04-412082-0470)
【主な要件】
○小城市外から小城市内に移転すること
○交付申請者又はその配偶者の年齢が、交付申請時点において50歳(中古住宅の場合65歳)未満であること
○住宅取得にかかる経費が300万円以上(用地取得費及び改修工事費除く)であること
 
(4)定住促進住宅取得奨励金制度 × コンパクトシティ (事業番号:05-412082-0810)
【主な要件】
○居住誘導区域内に住宅を取得すること
○交付申請者又はその配偶者の年齢が、交付申請時点において50歳(中古住宅の場合65歳)未満であること
○住宅取得にかかる経費が300万円以上(用地取得費及び改修工事費除く)であること
  

嬉野市

地方公共団体の
事業名
(嬉野市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
嬉野市定住促進「転入奨励金」制度別ウィンドウで表示 企画政策課
0954-66-9117
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[1,664KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)嬉野市定住促進「転入奨励金」制度 × UIJターン (事業番号:04-412091-0333)
【主な要件】
○嬉野市外から嬉野市に転入すること
○居住部分の床面積が50平方メートル以上であること
○家屋の取得に要した費用が500万円以上であること
 

三養基郡基山町

地方公共団体の
事業名
(基山町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金別ウィンドウで表示 定住促進課定住促進係
0942-92-7920
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[106KB]  制度の説明チラシPDFファイル[479KB]

※(申請書式についてのご注意)掲載している書式は、平成30年4月以降に補助金申請をする方の書式です。平成29年3月以前に補助金申請をされた方は書式が異なりますので、詳しくは町の窓口までお問い合わせください。

地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)基山町子育て・若者世帯の住宅取得補助金 × 若年子育て (事業番号:01-413411-0131)
【主な要件】
○新築住宅又は既存住宅の取得であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が、住宅取得の契約(工事請負契約等)時点において、満40歳未満であること
○住宅取得の契約(工事請負契約等)時点において、中学生以下である現に同居し扶養する子がいること


三養基郡みやき町

地方公共団体の
事業名
(みやき町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
みやき町定住促進奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり課
0942-96-5526
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[117KB] 制度の説明チラシPDFファイル[306KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)みやき町定住促進奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-413461-0334)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)の年齢が補助申請時点において満50歳未満であること
○補助申請者に、補助申請時点において中学生以下である現に同居し扶養する子があること
○定住促進奨励金の合計額が30万円以上となる予定であること

長崎県

佐世保市

地方公共団体の
事業名
(佐世保市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
佐世保市3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 都市整備部都市政策課
0956-24-1111(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[112KB] 制度の説明チラ
PDFファイル[4,706KB]
(2)近居型 申請書式PDFファイル[110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)佐世保市3世代同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-422029-0212)
【主な要件】
○「佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金」の要件に適合すること
○中古住宅を取得し、補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む3世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金の補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
 
(2)佐世保市3世代同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-422029-0213)
【主な要件】
○「佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金」の要件に適合すること
○中古住宅を取得し、補助申請者の世帯と親族の世帯が新たに近居すること。この場合において「近居」とは要綱第2条第5号の「近居」をいう。
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、佐世保市3世代同居・近居促進事業補助金の補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること
 
 

諫早市

地方公共団体の
事業名
(諫早市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
諫早市3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 建設部建築住宅課
0957-22-1500(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[112KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[110KB]
諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金別ウィンドウで表示 政策振興部地域づくり推進課
0957-22-1500(代表)
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)諫早市3世代同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02-422045-0214)
【主な要件】
○補助申請者を含む3世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が同居すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で、小学生以下の現に同居し扶養する子ども(胎児を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上(共同住宅等の場合は75平方メートル以上)であること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
 
(2)諫早市3世代同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03-422045-0215)
【主な要件】
○補助申請者を含む世帯とその親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が新たに諫早市内の同一小学校区又は隣接小学校区に居住(近居)すること
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の現に同居し扶養する子ども(胎児を含む)があること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること
 
(3)諫早市空き家バンク利用登録者支援補助金 × 空き家対策 (事業番号:06-422045-0855)
○諫早市空き家バンクに登録された物件を購入し、かつ、改修して居住すること
 
 

東彼杵郡東彼杵町

地方公共団体の
事業名
(東彼杵町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東彼杵町3世代同居・近居促進事業別ウィンドウで表示 町民課福祉係
0957-46-1111(代表)
(1)同居型 申請書式PDFファイル[115KB]  
(2)近居型 申請書式PDFファイル[112KB]
東彼杵町持ち家奨励金別ウィンドウで表示 まちづくり課企画係
0957-46-1111(代表)
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[119KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)東彼杵町3世代同居・近居促進事業 × 同居型 (事業番号:02- 423211-0335)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が同居すること
(「同居」とは、同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む)
○補助申請者を含む世帯又はこれと同居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の子ども(妊娠中を含む)があること
○住宅の床面積が100平方メートル以上あること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその親及び子を原則とする)
 
(2)東彼杵町3世代同居・近居促進事業 × 近居型 (事業番号:03- 423211-0336)
【主な要件】
○補助申請者(申請予定者を含む。以下同じ)を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る。以下同じ)が新たに近居すること
(「近居」とは、3世代が共に東彼杵町内に居住することをいう)
○補助申請者を含む世帯又はこれと近居する親族の世帯のいずれかの世帯において、補助事業申請時点で小学生以下の現に同居し扶養する子どもがあること
○入居後5年間、近居状況の確認に協力できること(確認の対象は、補助申請者並びにその子及び親世帯の世帯主を原則とする)
 
(3)東彼杵町持ち家奨励金× UIJターン (事業番号:04- 423211-0337)
【主な要件】
○東彼杵町外から東彼杵町内に転居すること(転居前に5年以上東彼杵町以外の市町村に居住していること)
○取得費用(土地代を含む)が500万円以上であること
○居住の用に供する部分の床面積が50平方メートルを超えること
○住宅用地の登記地目が「宅地」であること

熊本県

山鹿市

地方公共団体の
事業名
(山鹿市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金別ウィンドウで表示 市民部地域生活課
0968-43-1114
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[101KB] 制度の説明チラシPDFファイル[625KB]
山鹿市三世代同居住宅支援事業補助金別ウィンドウで表示 市民部地域生活課
0968-43-1114
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[98KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)山鹿市空き家バンク活用促進事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-432083-0471)
【主な要件】
○山鹿市外から山鹿市内に転入すること
○山鹿市空き家バンクに登録された物件を購入し、かつ、改修等(改修、改築又は増築)して居住すること
 
(2)山鹿市三世代同居住宅支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-432083-0472)
【主な要件】
○山鹿市外から山鹿市内に転入すること
○住宅を新築又は購入するものであること


玉名郡玉東町

地方公共団体の
事業名
(玉東町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
玉東町定住促進住宅用地の分譲に伴う奨励金別ウィンドウで表示 建設課
0968‐85‐3112
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[106KB] 制度の説明チラシPDFファイル[603KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)玉東町定住促進住宅用地の分譲に伴う奨励金 × UIJターン (事業番号:04-433641-0473)
【主な要件】
○玉東町外から玉東町に転入すること
 (玉東町定住促進住宅用地に住宅を新築し居住すること)
 ※用地内に一定期間の展示を目的として建てられた住宅を購入する場合も対象となります。

大分県

大分市

地方公共団体の
事業名
(大分市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大分市移住者居住支援事業別ウィンドウで表示 土木建築部住宅課
097-585-6012
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[105KB] 制度の説明チラシPDFファイル[748KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)大分市移住者居住支援事業 × UIJターン (事業番号:04-442011-0132)
【主な要件】

○申請時に県外に住所を有している者又は移住から1年が経過していない者
○転入する理由が転勤、出向等職務上のものではない者
○定住(少なくとも5年以上)する意思がある者

 
 

由布市

地方公共団体の
事業名
(由布市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業別ウィンドウで表示 子育て支援課
097-582-1262(内2133)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[104KB] 制度の説明チラシPDFファイル[262KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[109KB]
由布市空き家バンクリフォーム事業別ウィンドウで表示 総合政策課
097-582-1111(内1242)
(3)空き家対策 申請書式PDFファイル[100KB] 制度の説明チラシPDFファイル[421KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業 × 若年子育て (事業番号:01- 442135-0338)
【主な要件】
○取得する住宅が既存住宅であること
○住宅を購入する者の年齢が補助申請日時点で満40歳未満であること
○現に同居し扶養する子の年齢が補助申請日時点で満18歳未満であること
  
(2)由布市高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業 × 同居型 (事業番号:02- 442135-0339)
【主な要件】
○補助申請者を含む三世代以上の親族(補助申請者の3親等以内の親族に限る)が同居すること
○補助申請者に、満18歳未満である現に同居し扶養する直系親族があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
○入居後5年間、同居状況の確認に協力できること
  
(3)由布市空き家バンクリフォーム事業 × 空き家対策 (事業番号:06-442135-0923)
【主な要件】
○由布市空き家バンクに登録された空き家を取得しリフォーム工事を行うこと


国東市

地方公共団体の
事業名
(国東市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
国東市あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金別ウィンドウで表示 活力創生課地域支援係
0978-72-5175
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[864KB]
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[109KB]
国東市空き家活用支援事業補助金別ウィンドウで表示 活力創生課地域支援係
0978-72-5175
(3)UIJターン 申請書式PDFファイル[111KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)国東市あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金 × 若年子育て (事業番号:01-442143-0811)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は既存住宅であること
○補助申請者又はその配偶者の年齢が補助申請日時点で満50歳未満であること
○補助金交付申請時において、補助申請者に、現に同居し扶養する満18歳未満の子(18歳に達する日以後の初の3月31日までの間にある子で小・中・高校に就学または、就学前の子)があること
○【フラット35】地域活性化型(UIJターン)の対象でないこと
 
(2)国東市あったか家族マイホーム新築・購入応援奨励金 × UIJターン (事業番号:04-442143-0812)
【主な要件】
○国東市外から国東市に転入すること
○居住用住宅の取得に係る契約を締結した日が転入後1年以内であること
 
(3)国東市空き家活用支援事業補助金 × UIJターン (事業番号:04-442143-0813)
【主な要件】
○国東市内の空き家を空き家バンク等を利用して購入し、国東市外から移転すること

宮崎県

都城市

地方公共団体の
事業名
(都城市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
都城市住宅取得資金利子補給事業別ウィンドウで表示 総合政策部総合政策課
0986-23-7161
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[3,809KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[125KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[122KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[117KB]
都城市移住・定住促進事業費(空き家リフォーム等)補助金交付事業別ウィンドウで表示 総合政策部総合政策課
0986-23-7161
(5)UIJターン 申請書式PDFファイル[124KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)都城市住宅取得資金利子補給事業 × 若年子育て (事業番号:01-452025-0341)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○補助申請者の年齢が補助申請日時点で満45歳以下であること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
 
(2)都城市住宅取得資金利子補給事業 × 同居型 (事業番号:02-452025-0342)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
○取得する住宅にキッチン、浴室、トイレ又は玄関の内、いずれか2つ以上を複数箇所設置していること
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
 
(3)都城市住宅取得資金利子補給事業 × 近居型 (事業番号:03-452025-0343)
【主な要件】
○都城市内の中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
○現に同居し扶養する小学生以下の子があること
○補助申請者の世帯と直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
 
(4)都城市住宅取得資金利子補給事業 × UIJターン (事業番号:04-452025-0344)
【主な要件】
○都城市外から中山間地域等(該当地域は都城市に要確認)に転入し、自らが居住するための住宅及び土地を取得するため、金融機関と住宅ローン契約を締結し資金調達すること
 
(5)都城市移住・定住促進事業費(空き家リフォーム等)補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-452025-0345)
【主な要件】
○都城市外から市内に転入すること
○都城市空き家等情報バンクに登録された物件を購入し、改修工事を行い、補助金を利用すること


西都市

地方公共団体の
事業名
(西都市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
西都市子育て世帯住宅取得等助成金別ウィンドウで表示 総合政策課
0983-32-1011
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[123KB]  
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)西都市子育て世帯住宅取得等助成金 × 若年子育て (事業番号:01-452084-0474)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者の年齢が、補助金申請時において満40歳未満であること
○取得する住宅が、中古住宅であること
○義務教育(中学生)以下である現に同居し扶養する子があること
 
(2)西都市子育て世帯住宅取得等助成金 × UIJターン (事業番号:04-452084-0475)
【主な要件】
○西都市外から西都市に移転すること


児湯郡木城町

地方公共団体の
事業名
(木城町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
木城町定住促進奨励事業別ウィンドウで表示 まちづくり推進課
0983-32-4727
 
(1) UIJターン 申請書式PDFファイル[112KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)木城町定住促進奨励事業 × UIJターン (事業番号:04-454044-0585)
【主な要件】
○木城町外から木城町に移転すること
○木城町定住促進奨励事業における住宅取得奨励金の対象であること


児湯郡都農町

地方公共団体の
事業名
(都農町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
都農町内定住住宅取得奨励事業別ウィンドウで表示 まちづくり課
0983-25-5711
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[135KB]  
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)都農町内定住住宅取得奨励事業 × 若年子育て (事業番号:01-454061-0476)
【主な要件】
○奨励金交付申請者の年齢が、奨励金交付申請時において満40歳未満であること
○取得する住宅が、中古住宅であること
○奨励金交付申請時点で、申請者に義務教育(中学生)以下である現に同居し扶養する子があること
 
(2)都農町内定住住宅取得奨励事業 × UIJターン (事業番号:04-454061-0477)
【主な要件】
○転入届を提出して、他の市町村から都農町に移り住むこと。ただし、町外から転入した日から取得した住宅に入居するまでの期間が2年を経過していない場合で、転入した日前1年間において町内に住所を有していない場合に限る。


西臼杵郡日之影町

地方公共団体の
事業名
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
日之影町住宅新築・リフォーム定住促進事業補助金交付事業 地域振興課
0982-87-3910
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[121KB]  
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[122KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)日之影町住宅新築・リフォーム定住促進事業補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-454427-0586)
【主な要件】
○取得する住宅が新築住宅又は中古住宅(日之影町空き家情報システムに登録された住宅に限る)であること
○補助申請者(申請予定者を含む)の年齢が補助金交付申請時点において満45歳以下であること
○補助金交付申請時点において、満15歳未満である現に同居し扶養する子がいること
 
(2)日之影町住宅新築・リフォーム定住促進事業補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-454427-0587)
【主な要件】
○日之影町外から日之影町に移住すること(補助金交付申請時点から起算して過去3年以内に転入した場合を含む)

鹿児島県

薩摩川内市

地方公共団体の
事業名
(薩摩川内市HPへリンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
薩摩川内市定住住宅取得補助事業別ウィンドウで表示 企画政策部企画政策課
0120-420-200
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[112KB] 制度の説明チラシPDFファイル[337KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)薩摩川内市定住住宅取得補助事業 × UIJターン (事業番号:04-462152-0478)
【主な要件】
○薩摩川内市外から転入後1年以内に補助申請できること
○市内業者を利用し、補助対象地域に住宅を新築又は購入すること
○新築又は購入する住宅の価格が400万円以上であること
○新築又は購入した住宅に引き続き5年以上定住すること
 

日置市

地方公共団体の
事業名
(日置市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
日置市定住促進対策事業費補助金交付事業別ウィンドウで表示 総務企画部地域づくり課
099-248-9408
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[4,001KB]
日置市移住促進対策事業費補助金交付事業別ウィンドウで表示 総務企画部地域づくり課
099-248-9408
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[110KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)日置市定住促進対策事業費補助金交付事業 × 若年子育て (事業番号:01-462161-0479)
【主な要件】
○平成29年4月から平成32年3月までの間に、補助対象地区において住宅を新築または購入すること
○ア又はイに該当すること
 ア 45歳以下で、生計を同じくする18歳以下の扶養者を有していること
 イ 45歳以下で、生計を同じくする配偶者のみ有しており、かつ、出産予定の子があること

(2)日置市移住促進対策事業費補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-462161-0217)
【主な要件】
○平成29年4月から平成32年3月までの間に、次のア又はイのどちらかの要件に該当すること
 ア 日置市外から同市内の補助対象地区に住宅を取得し、転入すること
 イ 日置市外から同市内の補助対象地区以外に転入した後、補助対象地区に住宅を取得し、転居すること


曽於市

地方公共団体の
事業名
(曽於市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
曽於市住宅取得祝金支給制度別ウィンドウで表示 企画課
0986-76-8802
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[114KB] 制度の説明チラシPDFファイル[578KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)曽於市住宅取得祝金支給制度 × UIJターン (事業番号:04-462179-0553)
【主な要件】
○曽於市外から曽於市に転入すること
○曽於市住宅取得祝金支給制度に係る転入者加算の対象者であること


霧島市

地方公共団体の
事業名
(霧島市HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
霧島市ふるさと創生移住定住促進事業別ウィンドウで表示 企画部地域政策課中山間地域活性化グループ
0995-45-5111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[129KB] 制度の説明チラシPDFファイル[901KB]
(2)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)霧島市ふるさと創生移住定住促進事業 × 若年子育て (事業番号:01-462187-0346)
【主な要件】
○取得する住宅が中古住宅であること
○次のいずれかに該当すること
 ・霧島市以外から中山間地域に移転すること
  (霧島市から転出後1年未満の転入は除く)
 ・霧島市の市街地から中山間地域に移転すること
  (市街地の居住期間が1年未満の場合は除く)
○補助金交付申請時点で、補助申請者の年齢が満40歳未満であること
○補助金交付申請時点で、現に居住し扶養する義務教育終了前の子があること(「扶養加算金」を利用すること)
  
(2)霧島市ふるさと創生移住定住促進事業 × UIJターン (事業番号:04-462187-0347)
【主な要件】
○次のいずれかに該当すること
 ・霧島市以外から霧島市に移転すること
  (霧島市から転出後1年未満の転入は除く)
 ・霧島市の市街地から中山間地域に移転すること
  (市街地の居住期間が1年未満の場合は除く)
 
【移転先が霧島市の市街地の場合】
○取得する住宅が中古住宅であること


薩摩郡さつま町

地方公共団体の
事業名
(さつま町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
さつま町移住定住促進補助金別ウィンドウで表示 ふるさと振興課移住定住係
0996-53-1111
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[129KB]  
(2)同居型
(3)近居型
(4)UIJターン
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください
 
(1)さつま町移住定住促進補助金 × 若年子育て (事業番号:01-463922-0480)
【主な要件】
○補助申請者の年齢が、補助金申請時において満40歳未満であること
○取得する住宅が中古住宅であること
○補助金申請時において、同居し扶養する中学生以下の子があること
 
(2)さつま町移住定住促進補助金 × 同居型 (事業番号:02-463922-0481)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○補助金申請時において、同居し扶養する中学生以下の子があること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
 
(3)さつま町移住定住促進補助金 × 近居型 (事業番号:03-463922-0482)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○補助金申請時において、同居し扶養する中学生以下の子があること
 
(4)さつま町移住定住促進補助金 × UIJターン (事業番号:04-463922-0483)
【主な要件】
○転入届を提出して、他の市町村からさつま町に移り住むこと


曽於郡大崎町

地方公共団体の
事業名
(大崎町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
大崎町定住住宅取得補助事業別ウィンドウで表示 企画調整課政策推進係
099-476-1111(内線224)
(1)若年子育て 申請書式PDFファイル[110KB] 制度の説明チラシPDFファイル[2,999KB]
(2)同居型 申請書式PDFファイル[119KB]
(3)近居型 申請書式PDFファイル[115KB]
(4)UIJターン 申請書式PDFファイル[108KB]
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)大崎町定住住宅取得補助事業 × 若年子育て (事業番号:01-464686-0484)
【主な要件】
○補助申請者又はその配偶者のいずれかの年齢が、住宅取得日において満40歳未満であること
○同居する子が住宅取得日において義務教育終了前であること
 
(2)大崎町定住住宅取得補助事業 × 同居型 (事業番号:02-464686-0485)
【主な要件】
○親と子と孫を基本とする三世代以上の直系親族が同居すること
○同居する子が住宅取得日において義務教育終了前であること
○キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置すること
 
(3)大崎町定住住宅取得補助事業 × 近居型 (事業番号:03-464686-0486)
【主な要件】
○補助申請者の世帯と補助申請者の直系親族の世帯が新たに2km以内に居住すること
○同居する子が住宅取得日において義務教育終了前であること
 
(4)大崎町定住住宅取得補助事業 × UIJターン (事業番号:04-464686-0487)
【主な要件】
○大崎町外から町内に転入すること
○転入日前2年以上の間、町外に居住していたこと
○世帯責任者が転入日において65歳未満であること


肝属郡東串良町

地方公共団体の
事業名
(東串良町HPへ
リンク)
地方公共団体の
お問合せ先
【フラット35】子育て支援型
【フラット35】地域活性化型
制度の説明チラシ
種別 申請書式
東串良町移住促進事業補助金交付事業 企画課商工観光係
0994-63-3122
(1)UIJターン 申請書式PDFファイル[124KB] 制度の説明チラシPDFファイル[342KB]
東串良町空き家改修事業補助金交付事業別ウィンドウで表示 企画課商工観光係
0994-63-3122
(2)UIJターン 申請書式PDFファイル[105KB]  
地方公共団体において、予算金額に達する等により「利用申請書」の受付が締め切られた場合、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、ご利用いただけません。
地方公共団体の予算枠につきましては、地方公共団体にお問い合わせください。
なお、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の制度概要は、こちらのページをご覧ください

(1)東串良町移住促進事業補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-464821-0554)
【主な要件】
○東串良町外から、定住の意思をもって平成29年1月1日以後に東串良町へ転入すること。ただし、東串良町へ転入する前、別の市町村の住民基本台帳に3年以上登録されていること
○補助申請(予定)日時点において、配偶者又は義務教育終了に満たない者を扶養していること
○新築住宅を建築又は購入する場合、補助金の合計額が20万円以上となること
 
(2)東串良町空き家改修事業補助金交付事業 × UIJターン (事業番号:04-464821-0555)
【主な要件】
○東串良町外から東串良町に転入すること、又は、東串良町内に住所を移転してから1年が経過していないこと
○東串良町空き家バンク制度に登録された住宅を購入し、町内施工業者による改修工事を実施すること

沖縄県

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