次のいずれかにあてはまる外国人の方はお申込みいただくことができます。また、連帯債務者となることや住宅を共有することもできます。

• 「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方
• 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方