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借入れをご検討の方

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

借換えをご検討の方

【フラット35】借換融資は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して、みなさまに提供している全期間固定金利住宅ローンです。

お申込みいただいた方

【フラット35】のお申込みからご融資までの手続でご活用ください。

ご返済中の方

住宅ローンをご返済中のお客さまの借入金残高照会や一部繰上返済などの各種お手続方法をご案内します。

返済方法変更の対象になる方

次のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方
  1. 融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
  2. お客さまご本人又はご家族が死亡・負傷等したため、著しく収入が減少し、ご返済が難しくなった方
  3. 事業財産等または勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方

返済方法変更の内容

  1. 返済金の払込みの据置(り災による家計収支の悪化の程度に応じて、1年~3年)
  2. 据置期間中の金利引下げ(0.5%減。ただし、引下げ後の金利が0%を下回る場合には、0.01%までの引下げとなります。)
  3. 返済期間の延長(り災による家計収支の悪化の程度に応じて、1年~3年)

り災による家計収支の悪化の程度(下表において「り災割合」といいます。)(※1)に応じて、次のとおり返済方法の変更を行います。
り災割合が30%未満の場合 ・返済金の払込みの据置
・返済期間の延長
1年
据置期間中の金利引下げ ▲0.5%(※2)
り災割合が30%以上60%未満 ・返済金の払込みの据置
・返済期間の延長
2年
据置期間中の金利引下げ ▲0.5%(※2)
り災割合が60%以上の場合 ・返済金の払込みの据置
・返済期間の延長
3年
据置期間中の金利引下げ ▲0.5%(※2)
※1 り災割合とは、災害発生の日前1年以内の収入額から災害発生日以後1年間の収入予定額を差し引いた金額に、融資住宅等の復旧に要する自己資金と災害による負傷又は疾病の治療費を加えた金額が、災害発生の日前1年以内の収入に占める割合のことをいいます。
※2 引下げ後の金利が0%を下回る場合には、0.01%までの引下げとなります。

ご注意

【フラット35(保証型)】をご返済中のお客さまは、この内容とは異なりますので、ご返済中の金融機関へお問合せください。

返済方法変更のご案内(チラシ)

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