返済方法変更（返済期間の延長）を既にご利用いただいたお客さま

◎総返済額の比較

• お借入れ時のご返済者本人の年齢35歳、子供10歳
• ご融資額2,000万円、金利3.00%、35年返済でお借入れをし、返済開始４年経過時点（本人39歳、子供14歳）で給与の減少等により返済が苦しくなり、返済期間延長（10年）を適用。
• その後６年経過時、子供（20歳）が独り立ちし、家計への負担が軽減したことに合わせて返済期間の短縮を希望。

上記の例で、10年の期間延長をしたお客さまが、その後の家計状況が変わったことによって返済期間を見直して10年短縮した場合（トータル35年返済）と、見直しを行わない場合とでは、以下のような違いが出てきます。

【10年の期間延長をしたまま（短縮なし）の場合と延長後10年短縮した場合の比較表】

【見直し効果】

いったん10年延長した期間をその後10年短縮した場合には、毎月のご返済額が約23％増えますが、借入残高の減少スピードが速くなるため、返済期間を通じての総返済額は約331万円ほど抑えることができます。

また、団体信用生命保険（共済）に加入されているお客さまにとっては、家計状況の回復に伴い延長した期間を短縮した方が、最終返済日までご加入していた場合の団信特約料お支払総額も10年間延長したままの場合と比較して少なくなります（延長後の返済期間を10年短縮した場合、約40万円少なくなります。）。

※ 団体信用生命保険（共済）の特約料は、毎期の借入残高に応じて算出されています。
そのため、返済期間を短縮すると、単に短縮した期間の特約料がかからないだけでなく、借入残高の減少スピードが速くなる分、特約料を抑える効果があります。

※ 団信特約料率の変更がない場合等、一定の前提条件により試算した概算値です。
団信特約料率は、ご加入者の増減や年齢構成等により、将来変更となる場合があります。