住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の発行

｢融資額残高証明書」のレイアウト見本はこちらをご覧ください。

｢融資額残高証明書」（再発行用）のレイアウト見本はこちらをご覧ください。

• 住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
  住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、>国税庁ホームページをご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせ願います。
• 税額控除を受けるためには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。資金をお受取りになる時点で送付を希望され、一定の要件にあてはまっているお客さまには、住宅ローン契約を結んだ年以後控除期間中、毎年郵送いたします。
• 入居した年の翌年に住宅ローン契約を結ばれる場合は税額控除の期間が1年間短縮されます。
• 次のような場合には、税額控除の対象外になりますので、ご注意ください。
  • 一部繰上返済をした結果、返済期間（初回返済日から最終回返済日まで）が10年未満になった場合
  • 転勤などにより、ご家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
  • 当初の住宅ローン契約時のご契約者が亡くなられた場合
• 融資額残高証明書につきましては、押印を省略しています（押印のない融資額残高証明書でも有効な証明書として受理されることを確認しています。）。

次の表のとおり、本年が2回目以降に当たるお客さまへは、令和5年10月2日以降に機構から順次、郵送します。

本年が初回分の方も、次の表の区分にしたがって郵送しておりますので、ご参照ください。

フラット３５（買取型）分

住宅ローンの契約締結時期	金融機関における入居確認等	融資額残高証明書の発行方法
平成26年1月1日から 令和4年12月31日まで	平成26年1月1日以降	令和5年10月2日に 機構から郵送
令和5年1月1日から 令和5年8月31日まで	令和5年1月1日から 令和5年8月31日まで	令和5年10月2日に 機構から郵送
	令和5年9月1日から 令和5年12月29日まで	ご返済窓口の 金融機関にて発行
	住宅ローンの契約 締結日の翌年	令和6年10月上旬に 機構から郵送予定
令和5年9月1日から 令和5年12月31日まで	令和5年9月1日から 令和5年12月29日まで	令和6年1月30日に 機構から郵送
	住宅ローンの契約 締結日の翌年	令和6年10月上旬に 機構から郵送予定

(注)	モーゲージバンクをご利用のお客様は、モーゲージバンクへお問い合わせください。

 

※	お客さまの入居日により上表以外でも発行対象となる場合があります。 令和6年1月1日以降に住宅ローンの契約をされる方への「融資額残高証明書」の発行は、令和6年10月以降になります。 なお、令和6年度の発行スケジュールは、詳細が決まり次第、本ホームページにてお知らせします。

住・My Note（す・まい のーと）にログインいただければ、住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」データをダウンロードをすることも可能です（ご利用可能時間は、8：00～26：00（毎日）です。）。

詳しくは>住・My Noteのページをご覧ください。

住・My Note（す・まいのーと）で提供する住宅ローン減税を受けるための「融資残高等証明書」データを、マイナポータル※から取得することも可能です。

※マイナポータル：内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービスです。
　詳しくは、>マイナポータルのサイトをご覧ください。

詳しくは>住・My Noteのページをご覧ください。