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【フラット35】Sの対象となる住宅は、【フラット35】の技術基準(新築・中古)に加えて、以下の技術基準を満たしている住宅であることが必要です。

(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)から(4)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 (1)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅(※1)(一戸建てに限る)
耐久性・可変性 (2)長期優良住宅(※2)
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅(注)
バリアフリー性 (4)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)(注)
(注)(3)及び(4)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Aプラン)はご利用いただけます。
(※1) 次のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」 (*登録建築物調査機関はこちら(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで表示※住宅省エネラベルの評価業務欄に印が付いている機関に限られます。)
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書*1、*2」または「エコポイント対象住宅証明書(変更)*1、*2」
    *1 エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当するとされたものに限ります。
    *2 復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了にともなって、「エコポイント対象住宅証明書」または「エコポイント対象住宅証明書(変更)」が取得できない場合は、登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」を取得していただく必要があります。なお、復興支援・住宅エコポイントの予約申込の受付終了後であっても、既に取得された「エコポイント対象住宅証明書」または「エコポイント対象住宅証明書(変更)」についてはご利用いただけます。

(※2) 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号)に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。

中古住宅は、(新築住宅・中古住宅共通の基準)にかえて(中古タイプ基準)も選択できます。

(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)から(5)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 (1)省エネルギー対策等級4の住宅
耐久性・可変性 (2)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策(※3)が必要)
耐震性 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物(※4)
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
(注)(1)から(5)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
(※3) 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
(※4) 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。

(中古タイプ基準)

次の(1)から(4)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性
(開口部断熱)
(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性
(外壁等断熱)
(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※5)(※6)
バリアフリー性
(手すり設置)
(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性
(段差解消)
(4)屋内の段差が解消された住宅
(※5) このほか、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
(※6) 中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」でご確認いただけます。