【フラット３５】Ｓの物件検査

ご注意
●平成23年９月30日以前にお申し込みされた方
【フラット３５】Ｓ耐震性および【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）耐震性をご利用の場合は、「既に竣工した住宅を特例的に物件検査する場合の物件検査」の対象となりませんのでご注意ください。

●平成23年10月１日以後のお申込みで、平成23年12月１日以後に資金をお受取りになる方
【フラット３５】エコ（金利Aプラン）（省エネルギー性＋耐震性）、【フラット３５】ベーシック（金利Aプラン）（耐震性）および【フラット３５】Ｓベーシック（金利Bプラン）（耐震性）をご利用の場合は、「既に竣工した住宅を特例的に物件検査する場合の物件検査」の対象となりませんのでご注意ください。

ご注意

• 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客様のご負担となります。
• 物件検査手数料は適合証明検査機関、適合証明技術者によって異なります。
• 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。