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機構住みかえ支援ローンのご利用条件

2012年4月1日現在

お申し込みいただける方

  • 移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）のマイホーム借上制度を利用できる方
  • 原則として、お申し込み時の年齢が満70歳未満の方
    ただし、一定の要件を満たす場合は、お申し込み時の年齢の要件は適用しません。
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 一定の要件を満たす場合以外は、年収に占めるすべてのお借り入れ（機構住みかえ支援ローンを含む。）の年間合計返済額（ＪＴＩとのマイホーム借上契約に基づきＪＴＩが保証する賃料から算定した賃料評価額は控除できます。）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方

    年収

    400万円未満

    400万円以上

    基準

    30％以下

    35％以下
    ※ すべてのお借り入れとは、機構住みかえ支援ローンのほか、機構住みかえ支援ローン以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）等のお借り入れをいいます。
  • お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
（注） 年収については、原則として、お申し込み年度の前年（平成24年度においては平成23年1月〜12月）の収入で審査します。
（注） ＪＴＩが保証する賃料から算定する賃料評価額については、取扱金融機関にご確認ください。

資金使途

お申し込みご本人が住みかえ先の住宅としてお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
（注） リフォームのための資金やローンのお借換えにはご利用いただけません。

お借り入れの対象となる住宅（住みかえ先の住宅）

【新築住宅・中古住宅共通】

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    ・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：70m2以上
    ・ 共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上
    ※ 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
  • 敷地面積の要件はありません。

【新築住宅】

  • 建設費（建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。）または購入価額が1億円以下（消費税を含みます。）
  • お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

【中古住宅】

  • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
（注） 建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

お借入額

100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。）の90％以内（※）
※ 【フラット３５】Ｓエコを利用する場合は100％以内。なお、【フラット３５】Ｓエコは、平成23年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から90％以内となる予定です。

お借入期間

次の１または２のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。
ただし、一定の要件を満たす場合は、２の要件は適用しません。
  1. 15年以上35年以内
    ただし、お申し込みご本人または連帯債務者がお申し込み時に満60歳以上の場合は、お借入期間の下限は10年となります。
  2. 「80歳」−「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    ※年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、いずれか年齢が高い方を基準とします。
（注） 20年以下のお借入期間を選択された場合、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。

お借入金利

  • 全期間固定金利
  • お借入期間（20年以下・21年以上）に応じて、お借入金利が異なります。
※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
※ 資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。

ご返済方法

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
※ 6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。ただし、一定の要件を満たし、総返済負担率の基準を適用しなかった場合は、６か月ごとのボーナス払いはご利用いただけません。

担保

  • お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
    ※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。
  • お客様がＪＴＩとのマイホーム借上契約に基づきＪＴＩに対して有する賃料請求債権に住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定していただきます。なお、譲渡担保の設定に必要な費用（対抗要件取得費用）はお客様のご負担となります。

保証人

必要ありません。

団体信用生命保険

  • 機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
  • ご夫婦でお借入れの場合にはデュエット（夫婦連生団信）もご利用いただけます。
  • ３大疾病付機構団信もご用意しています。
（注） 特約料はお客さまのご負担となります。

火災保険

  • ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件※を満たす火災保険（火災共済を含みます。以下同じ。）を付けていただきます。
  • 敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
    なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。 その他の要件については、「火災保険の要件」をご確認ください。
（注） 火災保険料はお客さまのご負担となります。 また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

融資手数料・物件検査手数料

  • 物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

保証料・繰上返済手数料

必要ありません。　　
※ 繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。
※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。
※ お借入金額、お借入期間、お借入金利などのご利用条件は、お客様と金融機関の間で融資のご契約を行う際に作成する契約書（金銭消費貸借契約書）で決定しますので、お借り入れのご契約の際には、契約書の内容を十分ご確認ください。
※ ＪＴＩのマイホーム借上制度のご利用に当たっては、費用がかかります。詳しくは、ＪＴＩのホームページでご確認ください。

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