中古マンションらくらくフラット35とは

2010年7月14日現在

｢中古マンションらくらくフラット３５」とは、新築時又は「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続き時に機構が定める維持管理基準と、耐久性又は工事監理体制の基準に適合していることを確認した築20年以内の中古マンション等について、「適合証明省略に関する申出書」をお申し込み先の金融機関にご提出いただくことで、フラット３５（中古住宅）の適合証明手続きが省略できる制度です。
対象となるマンションについては物件情報検索のサイトでご覧いただくことができます。

ご注意

1対象となるマンションについて

対象となっているマンションであっても、次のような場合などにはご融資できない場合があります。

マンションの地上階数が２以下の場合。
敷地が保留地、転貸借地等の場合。
お借り入れのお申し込み日において、竣工から２年以内の住宅で人が住んだことのない住宅
住宅の床面積が、フラット３５ご利用の場合30m²未満、財形住宅融資の場合40m²未満または280m²超のとき
店舗などの非住宅について、フラット３５ご利用の場合、全体の1/2以上のとき。なお、財形住宅融資の場合には、非住宅部分があるとご利用いただけません。
敷地又は建物に買戻権が設定されている場合（フラット３５（保証型）では、金融機関によっては買戻権が設定された物件に対する融資は取り扱っていない場合があります。）

２フラット３５Ｓの適用について

「中古マンションらくらくフラット３５」では、フラット３５Ｓのうち、

フラット３５Ｓ（中古タイプ（外壁等断熱（省エネ）））
フラット３５Ｓ（中古タイプ（段差解消（バリア）））
フラット３５Ｓ（中古タイプ（手すり設置（バリア）））

については、対象になるか否かを掲載しています。
このため、上記以外のフラット３５Ｓ（フラット３５Ｓ（20年金利引下げタイプ）を含みます。）をご利用になる場合は、検査機関において適合証明書の交付を受けることが必要です。（フラット３５Ｓ（中古タイプ（開口部断熱（省エネ）））については、適合証明技術者でもお取り扱いが可能です。）
なお、物件検査手数料はお客様のご負担となります。また、手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。

３掲載している物件情報について

物件情報は、「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続き時点のものであり、現在の状況を示したものではありません。また、必ずしも中古物件として流通しているとは限りません。

４適合証明手続きの省略について

新築時（または「中古マンションらくらくフラット３５」の登録手続き時）の物件情報に基づき適合証明を省略しているため、通常の中古物件の基準（劣化状況など）についての判定は行っていません。

適合証明手続きが省略できる中古マンション

次のいずれかに該当する中古マンションでフラット３５サイトに掲載されているものが対象となります

■	旧公庫融資付き分譲マンションで、機構の耐久性基準に適合するもの（事業主が平成８年10月以降に旧公庫に手続きしたものが該当）
■	旧公庫マンション融資（公庫利用可）対象マンションで機構の耐久性基準に適合するもの（事業主が平成13年４月以降に旧公庫に手続きしたものが該当）
■	新築時にフラット35登録マンションの手続きがされたマンションで機構の耐久性基準に適合するもの
■	旧公団（現ＵＲ）が分譲した築20年以内のマンション
■	住棟単位で中古マンションの適合証明書を取得して、マンション管理組合様（マンション管理組合が成立していない場合は、建築物の所有者様）が機構に登録手続きを行うもの