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住宅を長持ちさせる意義とは?

2010年6月現在

日本の住宅利用期間

各国の住宅利用期間

右の表を見てもわかるように、日本では、住宅が建てられてから取り壊されるまでの期間は、約30年と他の国と比べても短くなっています。

一般的に、住宅を建てるための住宅ローンの返済年数は30年を上回ることが多く、住宅ローンを返済し終える頃には、また新しい住宅について考えなければなりません。

「つくっては壊す」から「長持ちさせる」へ

住宅をつくるには、たくさんのお金とたくさんのエネルギーを使います。さらに、住宅が解体、除去されると、多くのゴミが発生します。

長期にわたって住み続けられる住宅をつくって、それを次の世代にも引き継ぐことができれば、住宅の建替えによる費用がなくなり、一世帯あたりの住居費の負担が軽減されます。

同時に、住宅を長持ちさせることは、地球環境にもやさしい取り組みにもなります。住宅の解体や除去によって繰り返し発生する大量のゴミが削減され、地球環境の維持に貢献することができます。

住まいの資産価値を保つ

住まいの将来を見据えながら定期的な点検や補修などを行い、その実施状況を「住まいの履歴書」として記録していきます。また、「住まいの履歴書」とともに設計図書を確実に保管しておきます。さらに増改築などを行った時は、追加・修正された設計図書を保管し、「住まいの履歴書」を更新していきます。

これらの書類があることで、適正な資産価値の評価をすることができます。

住宅を長持ちさせるための政府の取り組み

政府は「つくっては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を目指し、「長期優良住宅」を普及促進するための法律を2009年(平成21年)6月4日に施行しました。

法律では、「住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えによる費用の削減によって、国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図る」ことが目的とされ、それを実現させるためのしくみが定められています。

詳しくは下記国土交通省HPをご覧ください。

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