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【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくための要件

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくためには、
地方公共団体 ※1から、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」 ※2の交付を受ける必要があります。

※1 当機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。連携する地方公共団体については、こちらをご覧ください。

※2 「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

(注1)このほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。

(注2)本制度の効果および有効性を検証し、次年度の事業要件に反映させていくことを目的として、お客さまへのアンケート調査を実施します。ご協力をお願いします。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型が利用できる地方公共団体の事業の概要

当機構と連携する地方公共団体※が次のいずれかの事業を実施しており、お客さまがその事業による補助金交付等の対象である場合に、【フラット35】子育て支援型または【フラット35】地域活性化型をご利用いただけます。

※当機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。連携する地方公共団体については、こちらをご覧ください。

  地方公共団体が実施する事業の概要
※ 事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。
【フラット35】
子育て支援型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援

● 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯の要件(子の年齢等)は、各地方公共団体が個別に定めます。
● 若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯・親族世帯の家族構成、同居を行うために必要な住宅の要件、近居の場合の距離等は、各地方公共団体が個別に定めます。

【フラット35】子育て支援型

【フラット35】
地域活性化型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援

● UIJターン ※1 を契機として、住宅を取得する場合
※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。
● 居住誘導区域 ※2 外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合(コンパクトシティ形成 ※3
※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体においては利用対象となりません。
※3 コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくことをいいます。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用手続の流れ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の利用手続の流れ

(注)上図は、一般的な手続の流れを示しています。金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、注1(【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書)および注2(【フラット35】適合証明書)は、借入れの契約時までに金融機関へ提出する必要があります。

※1 借入申込みは、【フラット35】の取扱金融機関となります。

※2 「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付手続が可能な地方公共団体については、こちらをご覧ください。

※3 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者(中古住宅購入の場合のみ)となります。

※4 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

※5 借入申込みに当たっては、金融機関の指定する申込関係書類に加えて、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用希望の申出書を提出する必要があります。詳しくは、お申込みを希望する取扱金融機関にご確認ください。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用希望の申出書(買取型)[1ページ:160KB]

※6 補助金の交付等は、各地方公共団体の制度に基づき、地方公共団体が実施するもので、入居後に実施される場合もあります。