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これまでの商品改善

【フラット35】S(中古タイプ)実施等による中古住宅に関する技術基準と物件検査方法の改正について

1 中古住宅の【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)の対象となる住宅の基準を拡充します。

(平成21年1月5日以降の借入申込分からご利用いただけます。)

【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)の対象となる住宅の基準に関して、中古住宅に適用する省エネルギー性及びバリアフリー性の基準を拡充し、新たに【フラット35】S(中古タイプ)を設けます。


これまでの要件

次の14のいずれか

  1. 省エネルギー性
  2. 耐震性
  3. バリアフリー性
  4. 耐久性・可変性
平成21年1月5日からの要件

次の18のいずれか NEW【フラット35】S(中古タイプ)

  1. 省エネルギー性
  2. 耐震性
  3. バリアフリー性
  4. 耐久性・可変性
  1. 開口部断熱(省エネ)
  2. 外壁等断熱(省エネ)
  3. 段差解消(バリア)
  4. 手すり設置(バリア)

2 同一マンションの検査結果(中古マンション)を活用できるようになります。

(平成21年1月5日以降の申請書式により交付された適合証明書からご利用いただけます。)

マンションの同一棟内にフラット35の適合証明書(中古マンション)を取得した住戸がある場合、その検査結果(適合証明書の写しなど)を添えて同一の検査機関または適合証明技術者にご申請いただいたくことで、適合証明書(中古マンション)の有効期間内において、過去の物件調査の結果を活用できるようになります。
なお、この場合、新たに交付される適合証明書(中古マンション)の有効期間は、活用した他住戸の中古住宅有効期間まで、となりますのでご注意ください。
適合証明書
○適合証明書の有効期間の延長(平成21年1月5日以降の適合証明申請分より)

中古マンションにおける適合証明書の有効期間を次のとおり延長します。なお、一戸建て等については、現行どおり現地調査実施日から6ヶ月間です。

これまでの
有効期間

現地調査日
から6ヶ月間



平成21年1月5日以降の申請書式による有効期間

適合証明申請受付日において

竣工から5年以内の場合 現地調査日から5年間
竣工から5年超の場合 現地調査日から3年間

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