[本文へジャンプ]

マイホーム新築融資/都市居住再生(個人建設)融資

次の要件を満たす場合は、フラット35の物件検査を全部省略することができます

物件検査を省略できる住宅 A)
【平成17年3月31日までに、公庫融資の申込みを行った場合】
公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅
B)
【平成17年4月1日以降に、公庫融資の申込みを行った場合】
平成19年3月31日までに、公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅
適合証明書の代わりに金融機関へ提出する書類 公庫融資の「竣工時現場審査合格書(写)」(「現場審査に関する通知書(個人住宅)(竣工時)(写)」、または「現場審査に関する通知書(都市居住再生)(竣工時)(写)」)

マンション購入融資

次の要件を満たす場合は、フラット35の物件検査を全部省略することができます

物件検査を省略できる住宅 A)
【平成17年3月31日までに、公庫融資の申込みを行った場合】
公庫融資の工事審査(設計審査及び適格認定)に合格した住宅
B)
【平成17年4月1日以降に、公庫融資の申込みを行った場合】
平成19年3月31日までに、公庫融資の工事審査(設計審査及び適格認定)に合格した住宅
適合証明書の代わりに金融機関へ提出する書類(1及び2
  1. 公庫融資の「適格認定通知書(写)」(「マンション適格認定に関する通知書(写)」)
  2. (建築基準法に基づく)「検査済証(写)」
    ※適格認定申請を行わない場合は、フラット35の適合証明書が必要です。

次の要件を満たす場合は、フラット35の物件検査のうち設計検査を省略することができます(注1)

設計検査を省略できる住宅
※竣工現場検査は必要です
A)
【平成17年3月31日までに公庫融資の設計審査申請が行われた場合】
次の2つの要件を満たす住宅
  • 公庫融資の設計審査に合格した住宅
  • 公庫融資のマンション維持管理基準適合確認通知書が交付された住宅
B)
【平成17年4月1日以降に公庫融資の設計審査申請が行われた場合】
次の3つの要件を満たす住宅
  • 設計審査に合格した住宅
  • 公庫融資のマンション維持管理基準適合確認通知書が交付された住宅
  • 平成19年3月31日までに竣工した住宅
金融機関へ提出する書類 フラット35の「適合証明書」
(注1)公庫融資対象外住戸についても設計検査を省略できる場合があります。

建売住宅購入融資

次の要件を満たす場合は、フラット35の物件検査を全部省略することができます

物件検査を省略できる住宅
※Aの場合は、公庫融資のお申込みの有無は問いません
A)
【平成17年3月31日までに設計審査申請が行われた場合】
公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅
B)
【平成17年4月1日以降に設計審査申請が行われた場合】
平成19年3月31日までに、公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅(注2)
適合証明書の代わりに金融機関へ提出する書類 公庫融資の「竣工時現場審査合格書(写)」(「現場審査に関する通知書(建売住宅)(竣工時)(写)」)
(注2) 平成17年度より建売住宅購入融資については、公庫融資の申込みが行われ融資承認通知書が交付された住宅のみ中間時現場審査を受けられることに手続きが変更されました。したがって、Bの要件を満たす住宅は、公庫融資へのお申込みが行われた住宅となります。

分譲住宅購入融資

(優良分譲住宅融資、都市居住再生融資、市街地再開発等融資、中高層ビル融資、公社分譲住宅融資(注3))
次の要件を満たす場合は、フラット35の物件検査を全部省略することができます(注4)

物件検査を省略できる住宅
※公庫融資のお申込みの有無は問いません
A)
【平成17年3月31日までに、事業者の方から公庫に、事業承認申請(注5)が行われた場合】
公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅
B)
【平成17年4月1日以降に、事業者の方から公庫に、事業承認申請(注5)が行われた場合】
平成19年3月31日までに、公庫融資の工事審査(設計審査、中間時現場審査及び竣工時現場審査の全て)に合格した住宅
適合証明書の代わりに金融機関へ提出する書類
  1. 公庫融資の「竣工時現場審査合格書(写)」(「現場審査判定通知書(団地住宅)(写)」、「現場審査申請書・判定通知書(都市居住再生)(写)」、または「現場審査判定通知書(施設建築物等)(写)」)
  2. 申込住戸が公庫融資付であることがわかる募集パンフレット(写)等
(注3) 公社分譲住宅融資の場合は、地方住宅供給公社等が、フラット35の対象となる買戻権者であることが必要です。
(注4) 公庫融資対象外住戸についても設計検査を省略できる場合があります。
(注5) 事業者の方が建設資金借入申込みを行うものにあっては、当該申込みも含みます。