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住宅金融公庫等の手続きが行われた住宅については物件検査を省略できます（経過措置）

平成19年3月31日までに公庫融資の工事審査に合格した住宅等については、フラット３５の物件検査を全部省略（または一部省略）することができます。

「独立行政法人雇用・能力開発機構及び沖縄振興開発金融公庫の融資手続きが行われている一定の条件を満たす住宅」について、平成17年9月より、経過措置の対象に追加しました。

経過措置とは

フラット３５をご利用いただくためには、建設または購入する住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合しているかについて、物件検査を受けていただく必要がありますが（適合している場合は「適合証明書」が交付されます。）、住宅金融公庫融資等の手続きが行われている住宅の場合は、適合証明書の代わりに公共団体または検査機関などが交付した公庫竣工時現場審査合格書（写）などを金融機関にご提出いただくことにより、物件検査を省略できる場合があります（これを「経過措置」といいます。）。

経過措置が適用される住宅

経過措置が適用される住宅は次の融資手続きが行われた住宅です。融資の種別によって条件が異なりますのでご確認ください。

住宅金融公庫

独立行政法人雇用・能力開発機構

沖縄振興開発金融公庫

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