10月よりフラット35のご利用条件を簡素化します(フラット35(保証型)も同様に簡素化します。)。
1.収入に関するご利用条件の簡素化
これまでのご利用条件
フラット35の毎月のご返済額の4倍以上の月収があることを確認します。
に加えて、年収に占めるすべてのお借入れ※の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準以下であることを確認します。
年収 |
300万円未満 |
300万円以上 |
400万円以上 |
700万円以上 |
|---|---|---|---|---|
基準 |
25% |
30% |
35% |
40% |
平成19年10月1日以降のお申込みからのご利用条件
上記
の確認を不要とします。また
の基準を4区分から2区分とします。これにより、総返済負担率が次の基準以下であることのみの確認となります。
年収 |
400万円未満 |
400万円以上 |
|---|---|---|
基準 |
30% |
35% |
● ご利用条件変更後のフラット35借入限度額シミュレーション
【例】年収700万円の方が4,500万円の物件を購入される場合
(金利:年3.2%※1 返済期間:35年 元利均等返済 今回の借入れ以外の借入れがない場合)
変更前の借入限度額 3,681万円
↓
変更後の借入限度額 4,050万円※2
※2 年収からの計算による借入限度額は5,154万円となりますが、フラット35の融資額は物件価格の9割までのため、4,050万円となります。
※3 このシミュレーションは、フラット35のみのお借り入れを前提としたものであり、フラット35以外のお借り入れがある場合には、借入限度額が減額となることがあります。
2.収入合算について
お申込みいただく方の収入では総返済負担率の基準に満たない場合は、収入を合算することができます。
収入合算できる方
申込本人の親、子、配偶者など
人数=1名
お申込み時の年齢が70歳未満の方
申込本人と融資住宅に同居される方
連帯債務者になることができる方
収入合算できる金額
収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額まで可能です。 ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなる場合があります。詳しくは下記の例を参照ください。
収入合算した場合の返済期間
最長返済期間=80歳−「次のうち年齢が高い方のお申込時の年齢(1年未満切り上げ)」
申込本人(※)
合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合の収入合算者
| 【例】 | 申込本人(30歳)の収入が400万円、収入合算者(55歳)の年収が600万円の場合 |
→ |
収入合算者の年収(600万円)を全額合算することができます。この場合、最長返済期間については、収入合算者の年齢(56歳(1歳未満切り上げ))が基準となりますので、返済期間は24年が最長となります。 なお、収入合算を300万円以下(600万円の50%以下)とする場合には、申込本人の年齢(31歳(1歳未満切り上げ))が基準となりますので、返済期間は35年まで選択いただけます。 |
[ ご注意 ]
- 平成19年9月30日以前にお申込みの方は、上記1,2のご利用条件の変更は適用されません。
- 上記1,2の変更後のご利用条件は、【フラット35(保証型)】・財形住宅融資・フラット35パッケージにも適用されます。
取扱開始時期
平成19年10月1日以降、お申込み分から実施します。