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民間金融機関と住宅金融支援機構が提携 最長35年長期固定金利住宅ローン

住宅金融支援機構

本文です。

組み合わせできる商品

フラット35パッケージにおける融資率の引上げ等について

〔概要〕

 フラット35と民間金融機関のプロパーローンとの併せ貸し商品である フラット35パッケージにおいて、

 平成19年7月1日以降に住宅融資保険の付保承認申請※を行う案件から、融資率を8割から9割に引き上げます。

  また、これに併せて十分な担保要件の改定及び保険料率の引上げを行います。

   ※ 住宅融資保険の付保承認申請・・・フラット35の買取申請と併せて申請する手続き。

 

〔適用〕

1  融資率の引上げ及び十分な担保の要件の改正は、平成19年7月1日以降にフラット35パッケージの付保承認申請を行うものから適用します。
2  保険料率の引上げは、平成19年7月1日以降に保険関係が成立するもの(金融機関が融資を実行したもの)から適用します。

改定の内容

適用区分

改定前

改定後

融資率の引上げ 付保承認申請日

8割

9割

十分な担保の要件の改定 市場の適正な評価に基づいて得られた価額に85%又は金融機関が定めた割合のいずれか低いほうの割合を乗じて得た額 市場の適正な評価に基づいて得られた価額
保険料率の引上げ 保険関係成立日

0.25%

0.26%

 
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