ご利用条件について

敷地について

Q205-6.住宅や敷地に買戻権が設定されている場合でも対象になりますか。

A205-6.

買戻権者が次のいずれかにあてはまる場合は対象になります。

(1)	独立行政法人都市再生機構（ただし、独立行政法人都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんので、ご注意ください。）
(2)	独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
(3)	「フラット３５の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等

• フラット３５の対象となる買戻権者一覧表(8ページ131KB)