フラット３５のしくみについて

Q101-4.公庫廃止後、住宅ローンの返済はどうなるのですか。

A101-4.

公庫は平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わりましたが、証券化支援業務を主な業務として行っていきますので、引き続きフラット３５をご利用いただけます。
なお、平成19年度税制改正により、フラット３５の抵当権設定登記の登録免許税に関する取扱いが変更されます。抵当権設定登記の登録免許税に関する取扱いについて、詳しくはこちら

また、フラット３５をご利用いただいているお客様とのご契約内容もそのまま住宅金融支援機構に引き継がれました。したがって、融資金利や返済期間などの融資条件が変わることはありませんので、安心してご利用いただけます。