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機構団信特約制度による債務弁済手続に関する個人情報の取扱いについて

1 情報の取得・利用目的

独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」といいます。)は、(3大疾病保障付)団体信用生命保険又は(3大疾病保障付)団体信用生命共済による債務弁済充当(委託)契約(以下「団信弁済契約」といいます。)の債務弁済手続に基づき入手するご加入者(又はご家族等)に関する個人情報(氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、提出書類に記載されている内容等)を、団信弁済契約の保険金請求、債務弁済、統計等の分析、その他団信弁済契約に関連・付随する業務のために利用します。

2 情報の提供

機構は、団信弁済契約の債務弁済手続に基づき入手するご加入者(又はご家族等)に関する個人情報を、機構が保険契約を締結する共同引受生命保険会社又は共済契約を締結する全国共済農業協同組合連合会(以下「共同引受生命保険会社等」といいます。)及び沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人福祉医療機構に提供します。また、機構の監督官庁に必要かつ相当な範囲で提供する場合があります。 ただし、ご加入者や手続を行うご家族等以外の間接的に取得する個人情報については、3に基づき取り扱います。

3 債務弁済手続時に間接的に取得する個人情報の取扱い

機構が、団信弁済契約の債務弁済手続に基づきご家族等を通じて間接的に取得する個人情報(ご加入者、手続を行うご家族等以外の個人情報)につきましては、次のとおり取り扱います。
  1. 機構は、団信弁済契約の事務手続のため、共同引受生命保険会社等(以下「共同引受生保等」といいます。)へ個人情報を提供します。
  2. 機構から共同引受生保等へ第三者提供される個人情報の項目は、次のとおりです。
    • 機構へ提出された書類(住民票又は戸籍謄本等)に記載される氏名、続柄等
  3. 機構から共同引受生保等への個人情報の提供に当たっては次の方法を使用します。
    • 機構へ提出された書類(住民票又は戸籍謄本等)を郵送にて提供
  4. 1~3の取扱いに同意されない場合は、お申出に基づき第三者提供を停止しますので、機構にお申出ください。

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