[本文へジャンプ]

【フラット35】をご利用いただくためには、建設・購入される一戸建て等(一戸建て、連続建て、重ね建て)の新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。

この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

設計検査
申請時期
設計図書等
 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。
中間現場検査の時期までに申請してください(着工後でも申請できます。)。
下向き矢印
中間現場検査
申請時期(※)
屋根工事が終了した時点
 工事途中の段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
例えば、在来木造住宅の場合は、屋根工事が完了したときから外壁の断熱工事が完了したときまでの間に申請してください。
下向き矢印
竣工現場検査
申請時期
工事が完了した段階
 工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
 また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。
竣工(検査済証の交付年月日)から2年以内に申請してください。
下向き矢印
融資のご契約に必要となる適合証明書 物件検査に合格すると、融資のご契約に必要となる適合証明書が交付されます。

※  型式住宅部分等製造者認証を取得している住宅のうち、建設住宅性能評価の「躯体工事の完了時」及び「下地張りの直前の工事の完了時」の現場検査を省略できる場合は、中間現場検査の時期を「基礎配筋工事の完了時(プレキャストコンクリート造の基礎にあってはその設置時)」から「外壁の断熱工事完了時」までの間」とすることができます。

ご注意

  • 物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。
  • 物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。
  • 適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

【フラット35】Sで第三者機関が交付する証明書等を活用する場合

認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)、基準適合建築物(建築物省エネ法)又は長期優良住宅の場合は、【フラット35】の物件検査手続きに加えて、それぞれ次の手続が必要です。
【フラット35】S(省エネルギー性)

1.認定低炭素住宅

所管行政庁が交付する「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

「認定低炭素住宅」であることを証する書類を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:389KB]

2.性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)

所管行政庁が交付する「性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

3.基準適合建築物(建築物省エネ法)

所管行政庁が交付する「基準適合建築物(建築物省エネ法)」であることを証する書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

過去に取得した証明書を活用する場合


■「住宅事業建築主の判断の基準(通称:トップランナー基準)」に適合する住宅
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」定める登録建築物調査機関から発行された「住宅事業主基準に係る適合証」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

■省エネ住宅ポイント対象住宅
登録住宅性能評価機関等が交付する「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更を含みます。)」の写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。

 

地方公共団体独自の認定制度における証明書を活用する場合


■札幌版次世代住宅認定制度
・札幌版次世代住宅認定証
・札幌版次世代住宅工事適合証明書

札幌市又は札幌市が認めた適合審査機関が交付する上記いずれかの書類を取得していただき、その写しを適合証明書交付前までに適合証明検査機関にご提出いただきます。
 
※上記の書類以外に、設計検査時の確認書類としてBELS評価書もご活用いただけます(この場合、別途現場検査における確認が必要です。)。
 

【フラット35】S(耐久性・可変性)

4.長期優良住宅

【フラット35】の物件検査手続に加え、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定通知書を取得していただき、その写しを適合証明検査機関にご提出いただきます。

「長期優良住宅」の認定通知書を取得して、【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用される場合の手続[1ページ:230KB]

物件検査必要書類チェックシート

機構承認住宅(設計登録タイプ)についての詳細はこちらをご覧ください。

※ 財形住宅融資のみご利用の場合は、【フラット35】Sに関する書類は不要です。

PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。
最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。